8年連続「気候変動Aリスト」入り～ＣＤＰ2023で最高評価～

　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は6日、国際的な非営利団体であるCDP※1から最高評価である「気候変動Aリスト」企業に8年連続で選定されました。2016年に評価基準が変更されて以来、8年連続で選定された日本企業は当社を含め4社です。

　CDPは企業の温室効果ガス排出削減および気候変動戦略に関する世界有数のESG 評価機関です。世界の時価総額上位企業を対象に温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みを評価します。「気候変動Aリスト」は気候変動対策で特に優れた活動を行う企業が選定され、2023年は世界の約21,000社の中から346社、日本109社が選定されました。

　当社は2018年7月に気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースであるTCFD※2にいち早く賛同し、気候変動が当社に及ぼす影響のシナリオ分析と情報開示に取り組んでいます。同年7月には2030年までのグループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）の削減目標を定め、「Science Based Targets（以下、SBT）イニシアチブ※3」から科学的根拠に基づいた目標として認定されています。2020年3月に「RE100※4」に加盟、2021年9月に「Race to Zero※5」に参加したほか、2030年までの温室効果ガス排出量（スコープ1・2）の削減目標を54.6%に引き上げ、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束しました。

　住友林業グループはSDGｓの目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。2022年から2024年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 1」では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の1つに掲げ、サステナビリティ戦略及び9つの重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編2024」を定めています。重要課題ごとに定めた目標の達成を通じてSDGｓをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

※1.CDP：https://www.cdp.net 
2000年にロンドンで設立されたNGOで企業や政府による温室効果ガス排出量の削減、水資源・森林の保全を促進している。資産総額136兆米ドル以上の機関投資家と協働して、企業による環境影響についての情報開示と管理を促し、気候変動の抑止を目指している。

※2.TCFD：https://www.fsb-tcfd.org/ 
Ｇ20 の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けFSB（金融安定理事会）の下に設置された民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース。気候変動がもたらすリスクや機会の財務的影響の把握、開示を目的とした提言を2017年6月に公表。企業、政府など世界の約5,000の企業・機関が賛同している（2024年1月23日時点）。

※3.Science Based Targets イニシアチブ：https://sciencebasedtargets.org/ 
産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（Science Based Targets）を推進。2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が設立。

※4.RE100：https://www.there100.org/ja
企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。企業による再生可能エネルギー100％宣言を可視化するとともに、再生可能エネルギーの普及・促進を求めている。

※5.Race to Zero
世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府アクターに2030年までに排出を半減し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかける国際キャンペーン。