日本円ステーブルコインのJPYC｜事業拡大に伴う日本のFinTechの中心地FINOLABへ本社オフィス移転のお知らせ及び今後の事業展開について

JPYC、事業拡大に伴いFINOLABへ本社オフィス移転

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都港区、代表取締役社長：岡部 典孝、以下JPYC社） は、10月7日（予定）に開催される臨時株主総会で定款の一部変更が承認されること、及びその後の取締役会で本店移転が決定されることを条件として、本社を日本有数のフィンテック拠点FINOLAB（東京都千代田区）に移転することをお知らせいたします。
今後はJPYCの第三者型前払式支払手段ライセンスを取得することで、事業者が負担していた高いキャッシュレス決済手数料の課題、そして会計処理の問題からNFTビジネスの展開に踏み出せなかった事業者の課題を解決していきます。
日本のFinTechスタートアップやステークホルダーが集う環境の中、「社会のジレンマを突破する。」というJPYC社のミッションを推し進めてまいります。

 

 

FINOLAB（フィノラボ）について
FINOLAB（The Fintech Center of Tokyo, FINOLAB）は、世界有数の国際金融センターである東京・大手町エリアを拠点とするFinTechのエコシステムの形成および新規ビジネス創出を目的とした会員制のコミュニティ＆スペースです。

所在地：〒100-0004　東京都千代田区大手町1-6-1　大手町ビル 4F
東京メトロ丸ノ内線、千代田線、半蔵門線、東西線、都営三田線「大手町駅」直結。
URL：https://finolab.tokyo/jp/

今後のJPYC社の事業展開について
JPYCの第三者型前払式支払手段ライセンス取得を目指します。
ライセンス取得後は、JPYC社以外の事業者でも加盟店になることでJPYC決済が導入できるようになります。JPYC加盟店になると、JPYC決済で受取ったJPYCをJPYC社に日本円への換金依頼をすることで日本円に戻すことができるようになります。JPYC経済圏が広がることで、JPYC加盟店同士の決済でもJPYCの利用が見込まれます。
JPYCはブロックチェーン基盤の上にあることからインフラ維持コストがかからないため、日本円への換金にかかる手数料がほとんどかかりません。キャッシュレス決済手数料の課題を解決することで、国内事業者のDX推進を支援します。
海外マーケット主導で急成長中のNFTを活用したビジネス展開を検討している国内事業者にとっては、常に1JPYC＝1円のJPYC決済という選択肢ができることで、会計処理上常に価格変動が起こる暗号資産を持たなくても事業展開ができるようになります。

これまで事業者が負担していた高いキャッシュレス決済手数料の悩み、そして会計処理の問題からNFTビジネスの展開に踏み出せなかった事業者の悩みを解決して「社会のジレンマ」を突破します。

JPYC株式会社について
JPYC株式会社は2019年11月に創業しました。
2021年1月に日本初のERC20前払式支払手段として日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行しました。JPYCをより多くの方にご利用いただくためにも、アステリア等親和性の高い事業者との業務提携を積極的に進めております。

◾ 会社概要
・会社名　　 ：JPYC株式会社
・代表者　    ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　　 ：東京都港区芝公園4-8-12　猫来坊
（10月より）東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　    ：2019年11月
・事業内容    ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体    ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員
・監査法人    ：あかり監査法人
・URL　　    ：https://jcam.co.jp/
・Twitter　　：https://twitter.com/jcam_official