小田急・東京電力両グループの４社が業務提携契約を締結 ２０２７年度、分譲戸建ての太陽光発電システムから生まれる「環境価値」を小田急線運行に！
お客さまの日々の暮らしから、持続可能な未来を目指すプロジェクトを始動！
この業務提携により始動するプロジェクトを「CLR（クリア）＝Connect Leafia to Romancecar」(以下「本プロジェクト」)と銘打ち、小田急不動産による分譲戸建住宅「リーフィア」のうち、太陽光発電システム設置物件にお住まいのお客さまの自家発電に由来する「環境価値」について、Ｊ－クレジット制度※１を活用し、東京電力EPを介して、ロマンスカーをはじめ小田急線運行に関するカーボンオフセットに役立てること※２を目指します。
お客さまのメリットとして、初期費用０円・月々定額の利用料のみで太陽光発電システム等の利用が可能になることによる光熱費抑制などの経済的側面が挙げられます。また、リーフィアシリーズの多くを小田急沿線で展開していることから、日常的な小田急線利用時の「すこし誇らしい、充足感」や、予定している特典（１ポイント１円に相当する小田急ポイントの進呈等）も挙げられます。
本プロジェクトの第１弾は、２０２４年８月に販売開始を計画している総戸数１５戸の分譲戸建住宅「（仮称）リーフィア新百合ヶ丘」です。各戸に約４kWの太陽光発電システムを設置することで、２０２７年度から毎年、年間２５，５００kWh※３分の「環境価値」を小田急電鉄へ供給します。
今後、その他の新築分譲戸建て計画や既存の戸建てにおいても順次拡大していく見込みです。
分譲戸建代表物件「リーフィア狛江 蒼翠の街」
左：通勤車両３０００形 右：特急ロマンスカー・ＧＳＥ（７００００形）
また、本プロジェクトにおける戸建て物件への太陽光発電システム等の導入は、THTによるサービス「エネカリ」にて実施します。これは、最新の省エネ設備を、初期費用０円かつ月々定額の利用料のみで導入できるサービスで、契約期間中は故障時の修理費用も無料で、風水害や落雷などの自然災害補償も付いており※４、契約期間満了後には、設備がお客さまに無償譲渡されることが特徴です。
なお、小田急電鉄発行の２０２４年３月２８日付ニュースリリースのとおり、小田急電鉄は、小田急線の運行に使用する電力すべてに再生可能エネルギー由来の環境価値を活用しており、２０２７年度以降はＣＬＲによる環境価値も活用してまいります（https://www.odakyu.jp/news/b4fuqs0000000y3x-att/b4fuqs0000000y44.pdf）。
※１ 温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
※２ 「環境価値」 は、太陽光発電システムが発電したことにより削減したCO2排出量のうち地産地消分に相当
するCO2排出削減量を東京電力EPがＪ－クレジット化したものを指します。本プロジェクトは、
当該Ｊ－クレジットのみを小田急電鉄に供給する仕組みです
※３ 各ご家庭の本プロジェクトへの参画期間は入居開始日から１０年間で、使用電力量の計測に同意いただいた
ご家庭のみが本プロジェクトの対象となります
２５，５００kWhは、１５戸のご家庭すべてが本プロジェクトにご賛同いただき、かつ発電分の４０％を
ご家庭で使用する前提で算出しています
※４ 故障の原因により、保証対象外になる場合もあります
■ 本プロジェクトのスキーム
■ 「環境価値」の流れ
■本プロジェクトが生まれた背景
現在、官民を挙げて、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に進行し、生活者の問題意識も高まりつつあります。小田急グループでは、「小田急グループ カーボンニュートラル２０５０」を策定し環境課題解決に向けた取り組みを進めており、小田急不動産においては、省エネなどより環境性能の高いＺＥＨ※５の供給を開始しています。
東京電力グループは、多彩な再生可能エネルギーメニューの提供を通じて、各種制度への対応等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまのさまざまな課題解決をご提案しています。
一方で、生活者からは脱炭素社会の実現に向け、「具体的に何をしたらよいのかわからない」といった意見等が多く※６、具体的な行動を「自分事化」しづらい実情です。
４社は、生活者の脱炭素行動に対する明快で継続的なフィードバックが効果的であると考え、お客さまがＺＥＨ水準の住宅を購入した後も、日々の暮らしの中で脱炭素行動を意識し、関心を持ち続けられる仕組みの検討を始めました。
この度、暮らしに身近な存在である鉄道運行に、リーフィアオーナーから提供される「環境価値」を活用することについて合意し、沿線住宅と鉄道を「環境価値」でつなぐ本プロジェクトをスタートします。
本プロジェクトは、環境問題を語るうえで非常に重要なフレーズとして、世界的に有名な「Think Globally Act Locally（地球規模で考え、地域で行動する）」の行動指針に則り、脱炭素社会の実現という目標を意識したうえで、個人であるお客さまに脱炭素行動の選択肢を提供します。お客さまが自らの生活と環境との関わり合いについて認識を深めることで、小田急グループ・東京電力グループとともに、さらなる脱炭素行動を目指します。暮らしに必要な商品やサービスの提供を沿線地域で広く展開する小田急グループと多様なエネルギーサービスを提供する東京電力グループならではの取り組みです。
※５ Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称
※６ 出典元「博報堂 第五回生活者の脱炭素意識＆アクション調査～2023年10月調査結果～」
【参考１】脱炭素社会の実現に向けた各社の取り組み
＜小田急グループ＞
地域価値創造型企業をビジョンに掲げるとともに、２０５０年の小田急グループCO２排出量実質「０」を目指した行動指針「小田急グループ カーボンニュートラル２０５０」を策定し、事業活動を通じた CO２排出量の削減や資源循環などの取り組みを推進しています。また、環境長期目標の見直しやGXリーグへの参画などを通じて、カーボンニュートラルに向けた取り組みをより一層加速させていきます。
都心や郊外、観光地などのさまざまな小田急グループの事業フィールドにおいて、再生可能エネルギーや蓄電池などの導入によるエネルギーの地産地消、鉄道の省エネルギー化やバスの電動化、MaaSの推進による便利でクリーンなモビリティの提供、これらを通じて持続可能なまちづくりに貢献していきます。
（小田急グループの環境の取り組み https://www.odakyu.jp/sustainability/carbon-neutral/）
＜東京電力グループ＞
東京電力グループは、世界的な潮流であるカーボンニュートラル社会の実現に向け、発電・供給からお客さまの設備・電気の使われ方に至るまで、総合的な知見と技術を活かしたカーボンニュートラルの取り組みをお客さまと積極的に進めるとともに、エネルギー構造の転換によって安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
小田急沿線を中心とした地域において、地域の自然エネルギーを最大限活用した自立・分散型エネルギーシステムの実装および公共交通の電動化に伴う充電インフラ等の設置を推進し、事業者や自治体と連携したエネルギーマネジメントを行います。これにより、地域全体のカーボンニュートラル化・防災性能を強化することで、エリア価値の向上に取り組んでまいります。
（東京電力グループ 長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革についてhttps://www.tepco.co.jp/press/release/2022/pdf2/220428j0101.pdf ）
【参考２】（仮称）リーフィア新百合ヶ丘 物件概要
所在地：神奈川県川崎市麻生区千代ヶ丘二丁目７番１
交 通：小田急小田原線『新百合ヶ丘』駅徒歩４分『新百合ヶ丘入口』バス停乗車3分
『多摩農協園芸センター』バス停徒歩３～4分
小田急小田原線『新百合ヶ丘』駅徒歩17～18分、『百合ヶ丘』駅徒歩10～11分
総戸数：15戸
土地面積：106.81㎡～120.00㎡
建物面積：88.79㎡～106.01㎡
間取り：３LDK～４LDK
構造・規模：木造2階建（２×４工法）
施工：三井ホームエンジニアリング株式会社（建築）、西武造園株式会社（外構）
竣工時期：2024年8月予定
販売開始：2024年8月予定
引渡時期：2024年11月予定
U R L：2024年5月公開予定
以 上
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