不動産ビッグデータ「R.E.DATA」、導入アカウント数1,500を突破

ネット上に存在しない不動産情報をデータ化、幅広い業種の意思決定を支援。不動産・金融・インフラ企業を中心に導入が加速

TRUSTART株式会社

2026年4月15日 14時00分

AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA (リデータ)」を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、R.E.DATAの導入アカウント数が1,500を突破したことをお知らせします。不動産業務におけるデータ活用のニーズの高まりを背景に、不動産会社、金融企業、ガスや電気などのインフラ企業など、幅広い業種への導入が進んでおります。

■ R.E.DATAとは

「R.E.DATA」は、インターネット上では入手できないアナログな不動産情報を独自に収集・データ化し、提供するプラットフォームです。登記情報・地番・公図をはじめとする不動産関連データなどを一元的に参照できる環境を提供し、営業活動の効率化、意思決定の精度向上に貢献しています。登記簿はもちろん、公図、地積測量図、建物図面などの不動産関連書類の取得も、システムからご依頼いただけます。

地図や住所から地番・家屋番号の調査が可能。あらゆるデータを一つの画面位集約し、効率よくデータ収集が可能。

アパート・マンション・ビル・工場・倉庫・太陽光パネルなどのアセットタイプや、用途地域・土地面積・最寄りの公示価格などを組み合わせて抽出可能。

■ 直近のアップデート：法人データ閲覧に対応

「R.E.DATA」は継続的な機能拡充を進めており、4月1日から全国の法務局から収集し独自解析した商業・法人登記受付帳をもとに、企業の設立や役員変更、本店移転、解散、増資・減資といった法人データの提供を開始しました。不動産データと法人の登記変動データを掛け合わせることで、「今まさに拠点移転を検討している企業」や「増資直後で投資余力が高まっている企業」を特定し、タイミングを逃さない提案が可能になります。

プレスリリース：不動産テックTRUSTART、法人の登記変動を捉えたデータを提供開始

なお、2026年5月25日に施行される企業価値担保権制度※への対応機能「企業価値担保モニタリング」も、提供を予定しております。企業価値担保権が登記された会社をいち早く把握することで、戦略的な営業判断を支援いたします。

※企業が持つ技術・ブランド・将来のキャッシュフローといった無形資産を担保に融資を受ける、2026年5月施行の新制度