【AironWorks 独自調査】約8割がセキュリティ被害に遭った企業のサービス利用を躊躇と回答

サイバーセキュリティインシデントや、企業のその後の対応・情報開示、日頃のセキュリティ対策が、消費者の意識や行動に与える影響について徹底調査

AironWorks

2024年2月14日 16時38分

AironWorks株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役：寺田彼日、以下「AironWorks」) は、2024年1月末に、全国の男女400人超を対象に、サイバーセキュリティインシデントに関する消費者意識の実態調査を実施しましたので、調査結果についてお知らせいたします。

●調査サマリー

約1/4の人が、セキュリティインシデントがあった企業のサービス利用を取りやめたことがあると回答。

約8割の人が、セキュリティインシデントの報道があった企業のサービス利用をかなり躊躇すると回答。

約8割の人が、サービス利用時に個人情報を提供する際に、企業のセキュリティ対策の充実度を気にすると回答。

企業のセキュリティ対策の充実度を確認する際に気にかけるのは、個人情報保護方針・セキュリティポリシーの内容、顧客サポートと対応の品質、技術的・人的なセキュリティ対策の状況。

約9割の人が、セキュリティ対策に積極的に取り組んでいるかが、企業への信頼度や好感に影響すると回答。

約9割の人が、企業のセキュリティインシデントへの対応やその後の情報発信、事後対応が、企業への好感度やサービス利用に影響すると回答。

●調査概要

調査方法：インターネット調査

調査対象：10代～70代の全国の男女（全国調査）

有効回答数：417

調査実施日：2024年1月20日~22日

調査主体：AironWorks株式会社

※本リリースの調査結果・グラフをご利⽤いただく際は、必ず「AironWorks株式会社調べ」とご明記ください。

●調査結果のダウンロード

以下URLから調査結果の詳細に関するレポートをダウンロードいただけます。

▼「サイバーセキュリティインシデントに関する消費者意識の実態調査」

https://www.aironworks.com/e-book/1322/

●調査背景について

現代社会において、企業のサイバーセキュリティ対策や、個人情報の適切な保護・取扱いは、極めて重要な課題となっています。特に、昨年2023年は上場企業の「個人情報漏えい・紛失による事故件数」と「個人情報漏えい人数」が過去最多というデータが発表されるなど、報道などで目にする機会が多かったと感じる方も多いのではないでしょうか。

(参考：TSRデータインサイト「2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多　件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分」https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198311_1527.html)

これらの課題を踏まえ、今後の企業のセキュリティ対策、インシデント対応への参考情報とすることを目的として、企業のセキュリティ対策に対する消費者の意識に関するアンケート調査を実施いたしました。

本調査の結果を活用し、企業が自社のサイバーセキュリティ対策を見直し、消費者の声を反映したセキュリティ対策や情報開示を行うことで、企業価値を更に高めていただければ幸いです。

●調査結果について　

以下では、主な調査項目の結果をご紹介します。

「過去に個人情報の漏えいなどのセキュリティインシデントがあった企業のサービスや製品の登録や利用をやめたことがあるか」といった質問に、全体の約4分の1にあたる25.9%の人が「はい」と回答し、およそ4人に1人が、セキュリティ事故を理由にサービスや製品の利用を中止したことがあることが明らかにになりました。個人として実態的な被害を受けていなくとも、セキュリティの問題は、消費者にとって、サービスの利用の停止に繋がりうる重要な判断軸になっていると考えられます。

また、実際に利用をやめること以前に「サイバーセキュリティインシデントのニュースを見たら、その企業のサービスや製品の利用を躊躇するか」といった質問では、「かなり躊躇する(24.5%)」「やや躊躇する(54.7%)」の回答を合わせ約8割(79.2%)の方が「躊躇する」と回答しました。サイバーセキュリティの問題は、新規顧客や既存顧客が企業への信頼に大きく影響を及ぼしていると考えられます。

次に、「サービス利用時に個人情報を提供する際、企業のセキュリティ対策の充実度をどのくらい気にするか」といった質問では、「かなり気にする(24%)」「やや気にする(56.4%)」を合わせこちらも約8割(80.4%)の方が「気にする」と回答しました。ネット通販やオンラインサービス利用時に個人情報を入力する際、消費者がセキュリティに対する企業の取り組みを重視していることがわかります。

また、「企業がセキュリティ対策に積極的に取り組んでいると感じると、その企業に対しての信頼度や好感に影響しますか？」といった質問では「かなり影響する(42.4%)」と「やや影響する(46%)」を合わせ、なんと約9割(88.4%)の方が「影響する」と回答しました。セキュリティインシデントで生じるマイナスな印象とは逆に、企業がセキュリティに対して適切かつ真摯に取り組んでいるという姿勢は消費者への信頼や好感に大きく影響しているようです。

「企業のセキュリティ対策の充実度や積極性を確認する際に、特に気にかける項目は何か(複数回答可)」といった質問では、「個人情報保護方針やセキュリティポリシー(282人)」が一位、次いで「顧客サポートと対応の品質(210人)」が二位となりました。三位以降は順に「技術的なセキュリティ対策の状況(195人)」「Pマークなどのセキュリティ認証の取得状況(154人)」「セキュリティ教育などを通じた社員のリテラシーの高さ(131人)」となっています。

企業が実際にどのようなセキュリティ対策を講じているか、またその企業で働いている社員のセキュリティ意識がどの程度かにも注目していることがわかります。
さらに、「セキュリティインシデントへの企業の対応や、その後の情報発信、事後的な対応の状況などは、企業の好感度やサービス・製品の利用の意向にどれくらい影響するか」といった質問では、「かなり影響する(34.8%)」「やや影響する(53.2%)」を合わせ約9割の方が「影響する(88%)」と回答しており、適切な情報発信やその後の対策の実施などによって、十分に信頼回復を図っていけることがみて取れる結果となりました。

AironWorks株式会社　代表取締役寺田彼日のコメント

今回の実態調査を通じて、企業のセキュリティ上のトラブルや、セキュリティ対策の在り方に対して、消費者が関心を持っており、ときに敏感に反応することが明らかになりました。また、企業のセキュリティ対策やそれに関わる情報提供が、消費者が企業を選ぶ際の重要な基準となっていることが示されました。

この結果を踏まえると、企業として、表面的な情報提供にとどまらず、技術的・人的なセキュリティ対策の実施と適切な情報開示、インシデント発生時の迅速かつ真摯な対応、その後の継続的な情報発信を強化していくことが重要になります。また、それらの取組みによって、消費者と適切なコミュニケーションを行っていくことが、企業価値の向上に繋がると考えられます。

セキュリティ対策・インシデント対応を、単なるリスク管理や危機管理のための措置として捉えるのではなく、消費者の信頼を得て、企業の持続的な成長とブランド価値向上を図っていくための積極的な投資であるという認識が、企業に求められています。

AironWorksについて

◾︎AironWorksのサービスについて

AironWorksは世界トップレベルのハッカー集団であるイスラエル国防軍 Unit 8200出身エンジニアが開発した、最先端技術を用いた『サイバーセキュリティ訓練・教育プラットフォーム』です。従来の標的型メール訓練ではカバーできないSNS (Facebook、Twitter、LinkedIn) やSMS攻撃など、多様なベクトルからの攻撃に対する訓練が可能になります。また、標的に応じて個別最適化された今日のサイバー攻撃に対抗するべく、継続的でより実践的な訓練を行えるシステムになっています。さらに、イスラエル国防軍の教育メソッド＋ゲーミフィケーションを活用した「オリジナル教育プログラム」を実装して高い教育効果を実現します。