「テレワークに関する調査（2026）」を発表　テレワーク実施率は21.4％に微減、2022年以降は緩やかな減少傾向。「原則出社」は2年連続増、大手企業を含むすべての企業規模で増加。

一方、働き手のテレワーク継続希望は81.6％と高水準

株式会社パーソル総合研究所

2026年8月27日 10時25分

株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩田亮）は、2020年から継続して実施しているテレワークに関する定量調査の11回目となる「テレワークに関する調査（2026）」（2026年7月実施）の結果を発表します。

コロナ禍を契機に急速に普及したテレワークは、働き方の選択肢として広く浸透する一方、近年では出社を重視する企業の動きも注目されています。本調査でも、テレワーク実施率は21.4％と前年から微減し、2022年以降は緩やかな減少傾向が続いています。また、「原則出社」の指示は24.6％と2年連続で増加し、今回は大手企業を含むすべての企業規模で前年から増加しました。

一方、テレワーク実施者の継続希望は81.6％と、引き続き8割を超える高水準です。企業側で「原則出社」の動きが広がる中でも、働き手のテレワークへのニーズは依然として高いことが確認されました。

■主なトピックス

1. テレワーク実施率は21.4％、2022年以降は緩やかな減少傾向

2. テレワーク頻度も２年連続で微減、前年から「減った」は32.7％

3. テレワーク実施率、すべての企業規模で前年から減少

4. 「原則出社」は2年連続増、2026年はすべての企業規模で増加

5. 業種別では情報通信業が55.7％で最高、「教育、学習支援業」は2年間で8ポイント以上

低下

6. 地域別では関東が29.9％で最高、東京都は35.5％

7. 職種別では「コンサルタント」「IT系技術職」「経営企画」が上位、職種によって定着・減少傾向に差

8. テレワーク非実施理由、「制度が整備されていない」が継続的に上昇

9. テレワーク継続希望は81.6％、2020年後半以降8割前後の高水準

10. テレワークの困りごとは「運動不足」が最多、不安感は改善傾向見られず

■主なトピックス（詳細）

1. テレワーク実施率は21.4％、2022年以降は緩やかな減少傾向

　2026年7月のテレワーク実施率は21.4％で、前年同期比でマイナス1.1ポイントの微減。2022年以　

　降、全体的なテレワーク実施率は穏やかな減少傾向が見られる。

2. テレワーク頻度も２年連続で微減、前年から「減った」は32.7％

　テレワーカーのテレワーク頻度を聴取した。1週間に1日未満が29.8％、1週間に1日程度が19.0％。

　2年間で頻度も微減傾向が続いている。2025年からの変化を直接尋ねた質問では「減った」が、32.　

　7％。

3. テレワーク実施率、すべての企業規模で前年から減少

　企業規模別に推移を見ると、2026年はテレワーク実施率が全体的に微減した。大企業と中小企業の　

　差は全体的に縮小してきている。

4. 「原則出社」は2年連続増、2026年はすべての企業規模で増加

　ここ2年間、全体的に「原則出社の指示」の微増トレンドが続いている。企業規模別に見ても、すべ

　ての企業規模で増加している。

5. 業種別では情報通信業が55.7％で最高、「教育、学習支援業」は2年間で８ポイント以上低下

　業種別にテレワーク実施率を見ると、情報通信業が変わらず55.7％で最上位。「教育、学習支援業」

　でここ2年間で8.6ポイント低下。「原則出社」の指示が多い業種は、「教育、学習支援業」「電気・

　ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」など。

6. 地域別では関東が29.9％で最高、東京都は35.5％

7. 職種別では「コンサルタント」「IT系技術職」「経営企画」が上位、職種によって定着・減少傾向

　　に差

　職種別に見ると、「IT系技術職」「コンサルタント」「経営企画」が上位３職種。1年前と比較する

　と、「コンサルタント」「教育関連」「商品開発・研究」などのテレワーク実施率が5ポイント以上

　減少した。

ここ３年間の職種別の動きを見ると、「営業職（法人向け営業）」「営業事務・アシスタント職」「顧客サービス・サポート」などの職種は、テレワークが定着傾向。一方で、「コンサルタント」「広報・宣伝・編集」「営業推進・営業企画」などでは、減少傾向がみられる。

8. テレワーク非実施理由、「制度が整備されていない」が継続的に上昇

　テレワークを実施していない理由を聴取した。経年変化を見ると、「テレワーク制度が整備されてい

　ない」が継続的に上昇し、「テレワークで行える業務ではない」は継続的に減少が続いている。

9. テレワーク継続希望は81.6％、2020年後半以降8割前後の高水準

　テレワーク実施者に、今後のテレワーク希望を聴取した。「続けたい」計で81.6％。2020年後半以

　降、高止まりの状態が続いている。

10. テレワークの困りごとは「運動不足」が最多、不安感は改善傾向見られず

　テレワークでの困りごと・不安感は以下。困りごとは、「運動不足を感じる」が最上位。前年と比べ

　全体的に定着傾向。不安感も全体的に減少している様子は見られず、職場のテレワーク課題が解決の

　方向に向かっていない傾向が見られる。

■調査結果からの提言

　パーソル総合研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワーク実施率の推移を継続的に測定してきた。最新の調査結果からは、この5年間で緩やかな縮小局面に入りつつあることが確認できた。大手企業ほど実施率も頻度も微減傾向であり、結果として、企業規模間の格差は小さくなってきている。

また、企業規模を問わず、「原則出社の指示」がここ2年増加してきていることも見逃せない。管理職のマネジメント負荷やコミュニケーション上の課題が変わっていないことへの対応として、出社が明示的に選択されていると見ていいだろう。一方で、職種による定着・縮小の傾向の差は浮き彫りになってきており、適用範囲の選別が進んでいる傾向も同時に見られる。