IDOM、企業版ふるさと納税を活用した環境配慮型車両寄附プロジェクト-全国20自治体への寄附が完了-

株式会社カルティブ

2026年3月25日 15時37分

株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清）は、当社が運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」において、株式会社IDOM（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥由宇介）が実施した環境配慮型車両の寄附プロジェクトについて、全国20自治体への寄附が完了したことをお知らせいたします。

本プロジェクトは、地球温暖化の深刻化を背景に、温室効果ガス（CO₂等）排出量の削減効果が高い車両を地方公共団体の公用車および福祉車両として寄附する取り組みです。

企業版ふるさと納税制度を活用し、企業と自治体が連携して持続可能な社会の実現に貢献する「循環型社会応援プロジェクト」の一環として実施されました。

寄附先自治体は、企業版ふるさと納税プラットホーム「river」を活用した公募を通じて募集・選定されました。

＜関連ニュースリリース＞
2025年10月28日
IDOM、企業版ふるさと納税を活用し環境配慮型モビリティを地方自治体へ寄附 ― 寄附先自治体の公募を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000112121.html

2025年3月17日
IDOM、企業版ふるさと納税を活用し16自治体へ寄附ー環境配慮型モビリティ普及を推進
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000112121.html

2024年10月18日　
IDOMが「企業版ふるさと納税の寄付先自治体」を公募！「環境配慮型モビリティを届けるプロジェクトを開始！
https://www.value-press.com/pressrelease/345576

プロジェクト実施背景

全国の地方公共団体と対話を重ねる中で、自治体の公用車の中には発売から約30年が経過している車両が利用されているケースがあることが分かりました。

こうした車両は燃費性能の面でも差が大きく、最新のハイブリッド車と比較すると、1リットルあたり10km以上の差がある場合もあります。

さらに実際の運用では経年劣化などの影響により、燃費性能の差はより大きくなる可能性があります。

このような状況を踏まえ、IDOMは温室効果ガス排出削減の観点から、環境配慮型車両への更新を支援する取り組みとして本プロジェクトを実施しました。

riverを活用した自治体公募で20自治体を選定

本プロジェクトでは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」の寄附相談機能を通じて、寄附先となる自治体を公募しました。

本機能は、企業が寄附の目的や自治体に求める条件を発信し、それに対して自治体が応募することで、双方のニーズに基づいたマッチングを実現し、寄附の成立から完了までを一貫して支援する仕組みです。

今回は本機能を通じて応募のあった自治体の中から、

・脱炭素への取り組み

・公用車更新の必要性や用途

・地域課題解決への意欲

などを踏まえて選考を行い、全国20自治体を寄附先として決定しました。

寄附先自治体（全20自治体）

愛知県知立市
千葉県君津市
福岡県岡垣町
千葉県野田市
佐賀県小城市
大阪府守口市
兵庫県三田市
神奈川県座間市
大阪府河内長野市
宮城県蔵王町
栃木県鹿沼市
大阪府枚方市
福島県須賀川市
大阪府池田市
大阪府大東市
栃木県壬生町
山梨県韮崎市
静岡県静岡市
岩手県盛岡市
大阪府東大阪市

※納車日順

贈呈式の実施

一部自治体では、本寄附に伴う贈呈式が実施され、IDOMの店舗関係者および自治体関係者が参加し、寄附に関する式典が行われました。

また、寄附車両には本プロジェクト専用のステッカーが貼付されています。

贈呈式の様子や本寄附に関する詳細は、企ふるオンラインの自治体ページおよび各自治体のウェブサイトでもご覧いただけます。

山梨県韮崎市（企ふるオンライン内自治体プロジェクトの活動報告・お知らせ）
https://kifuru.jp/projects/270/news/886/

福岡県岡垣町（企ふるオンライン内自治体プロジェクトの活動報告・お知らせ）
https://kifuru.jp/projects/977/news/887/

佐賀県小城市（小城市ウェブサイト）
https://www.city.ogi.lg.jp/main/46935.html