日本管財が木津川市公共施設包括管理業務の優先交渉権者に選定

～木津川市内の公共施設99施設の持続可能な管理運営を推進～

日本管財ホールディングス株式会社

2025年10月29日 14時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社の日本管財株式会社が、2025年10月3日に結果公表された「木津川市公共施設包括管理業務公募型プロポーザル」において、優先交渉権者に選定されたことをお知らせします。

　木津川市では、2014年に国が「公共施設等総合管理計画」の策定を全国の自治体に求めたことを受け、2017年に同計画を策定し、施設の長寿命化・集約化・複合化の推進が行われてきました。2023年には国の指針改訂に合わせて計画を見直し、施設更新費用が今後40年間で約948億円に上ることを試算しています。財政負担の増加や人口減少による利用ニーズの変化を背景に、効率的な管理体制の構築が求められてきました。

　このような課題に対応するため、木津川市は公共施設包括管理業務委託に係るサウンディング型市場調査を実施し、包括管理の導入検討が進められてきました。今回、7月から9月にかけて公募型プロポーザルが行われ、日本管財株式会社が優先交渉権者として選ばれました。

公共施設マネジメントの必要性

　我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

出典：「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」（令和5年10月10日改訂）（総務省）

事業概要（選定結果・対象施設・履行期間）

　今回公募が行われた「木津川市公共施設包括管理業務委託」では、8者の応募があり、審査の結果、日本管財株式会社が評価点882点（1000点満点）を獲得し、優先交渉権者に選定されました。履行期間・対象施設・業務内容は下表の通りです。

　日本管財株式会社は、木津川市が求める「民間のノウハウを活かした業務の効率化」および「施設の維持管理の品質・安全性の向上」を実現できるよう、グループ全体の知見を活かして取り組んでまいります。

■業務概要

事業名	木津川市公共施設包括管理業務
履行期間	令和8年4月1日から令和13年3月31日まで（5年間）
対象施設	本庁舎、小・中学校、幼保施設、社会教育施設等（全99施設）
業務内容	維持管理業務、修繕業務、マネジメント業務等