ふるさと納税サイト「ふるなび」が、「新型コロナウイルス対策支援プロジェクト」として新たに2自治体の寄附受付を開始

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証一部上場：証券コード6535、以下アイモバイル）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（以下ふるなび、URL：https://furunavi.jp/ ）が、新型コロナウイルスの対策支援を目的として、新たに3自治体の新型コロナウイルス対策支援プロジェクトへの寄附受付を2020年6月1日(月)より、ふるなびクラウドファンディングにて開始しました。

■新型コロナウイルス対策支援プロジェクト開始自治体

• 静岡県島田市

《プロジェクト》
島田市独自の支援制度を通じて、新型コロナウイルスと戦う地域の中小企業を支えたい。
（ https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=75 ）

《支援の概要》
新型コロナウイス感染拡大による影響により、経済面で多大なダメージを受けている地域の事業者に対し、島田市独自の制度等を通じて支援してまいります。

《寄附金の使い道》
・売上が大幅に減少し、経営に影響を受けている中小企業者等を支援
・中小企業者等の家賃等を給付金により支援します・テレワーク環境や換気設備などの整備、また消毒液やマスクなどの物品購入経費について支援

■静岡県島田市について
2年連続で品評会で1等入賞するお茶は、島田市だけでなく静岡県が誇る一大産業の一つです。
この他、静岡名産として知られるうなぎや、今なお現役で活躍するSLが楽しめる「大井川鐵道」など、自然が育む食文化と観光が盛んなまちです。

日本一有名な”静岡茶”

SL機関車は観光者でにぎわっています

 

 

 

 

 

• 岐阜県高山市

《プロジェクト》
飛騨高山の観光産業を今後も守っていきたい！新型コロナウイルスなんかに負けるな！
そんなみなさんの支援をぜひお願いします！
（ https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=77 ）

《支援の概要》
“飛騨高山”の名称で、観光スポットとして有名な岐阜県高山市。
奥飛騨温泉郷・飛騨高山温泉に代表される魅力的な温泉地を守るための対策や、売り上げが減少する店舗などへの支援などの緊急経済対策を行います。

《寄附金の使い道》
温泉宿泊施設を対象に、源泉利用に関する費用負担の補助や、観光産業に携わる事業者に対して店舗の賃借料の補助等を行います。

■岐阜県高山市について
年間500万人の観光客が訪れる岐阜県高山市は、その古い町並みや、雄大な自然、5つの秘湯が楽しめる奥飛騨温泉など、多くの観光資源を楽しめる街です。
また、全国有数のブランド牛”飛騨牛”は、さっぱりした脂が特徴で、すき焼き・ステーキでとろける食感が楽しめます。

美肌効果が魅力の秘湯” 奥飛騨温泉”

肉質やわらかな飛騨牛はさっぱりした味わいが魅力

 

■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( https://furunavi.jp/ )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2019年、「ふるなび」は、TVCMの放映やふるさと納税情報の充実など、様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を達成し、よりユーザー様がふるさと納税を楽しめるサイトへと成長しました。（※）
（※）日本マーケティングリサーチ機構調べ（調査概要：2019年8月期_ブランド名のイメージ調査）

ふるさと納税業界では初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）、あとからゆっくり寄附できるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」 （ https://furunavi.jp/catalog ）ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 （ https://tp.furunavi.jp/ ）、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）など寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的としたふるさと納税関連サービスを多数展開しており、引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。

ふるなびは今後も、ふるさと納税を活用して、新型コロナウイルスの影響を受けている全国の自治体を支援する取り組みを行っていく予定です。

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、
テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」と、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル　会社概要】
社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　 ： https://www.i-mobile.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
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