イッツコムの東急線鉄道敷光ファイバー芯線賃貸事業首都圏のデータセンターへの接続拡大

　イッツ・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都世田谷区　代表取締役社長：根本敬太　以下、イッツコム）は、東急グループの通信事業者として、AI活用やクラウドサービス利用拡大に伴う通信需要の増加を受け、東急線沿線におけるデジタル活用を支える通信インフラの強化を進めています。
　このたび、東急線鉄道敷光ファイバー芯線賃貸事業において、KDDI株式会社の「Telehouse渋谷」データセンターへの接続サービスを開始しました。これにより、イッツコムの接続サービスを利用可能な首都圏のデータセンターが11ヵ所、他社接続サービス経由での接続拠点が5ヵ所の合計16ヵ所に拡大しました。今年2月に開始した関西圏へのサービス提供エリア拡大とあわせ、首都圏および関西圏のデータセンターを結ぶ広域ネットワークの提供体制を強化し、お客さまの多様な通信ニーズに対応してまいります。
[URL]　 https://www.itscom.co.jp/forbiz/optical_fiber.php

＜接続可能なデータセンター＞　2026年7月時点　順不同

	事業者名	拠点名
1	NTTドコモビジネス株式会社(Nexcenter)	東京第7センター
2	NTTドコモビジネス株式会社(Nexcenter)	東京第８センター
3	NTTドコモビジネス株式会社(Nexcenter)	横浜第１センター
4	エクイニクス・ジャパン株式会社	TY2
5	エクイニクス・ジャパン株式会社	TY4（MDA経由）
6	KDDI株式会社	Telehouse渋谷
7	KDDI株式会社	大手町（MDA経由）
8	Digital Edge	TYO4,5,6
9	丸の内ダイレクトアクセス株式会社(MDA)	丸の内データセンター
10	丸の内ダイレクトアクセス株式会社(MDA)	大手町データセンター
11	株式会社ブロードバンドタワー	新大手町サイト（MDA経由）
12	三菱電機デジタルイノベーション	東京第１iDC
13	富士通株式会社	横浜データセンター
14	株式会社アット東京	DC2
15	株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー	JPDC Cabling接続済各データセンター
16	イッツ・コミュニケーションズ株式会社	横浜SCC

意　義　～AI活用によって増加するデータセンター間接続の需要拡大への対応～

　近年、AI活用やクラウドサービス利用拡大により、光ファイバー芯線を用いたデータセンター間接続のニーズが増加しており、こうした背景から、東急線沿線に立地するデータセンターに対して積極的に光ファイバーの接続を推進してきました。
　今般、KDDI株式会社の Telehouse渋谷データセンターへの接続サービスの提供を開始し、首都圏における利用可能なデータセンターを一層拡大することで、AI活用を推進したい東急線沿線の事業者等におけるデータセンター間接続の需要に応えてまいります。

目　的　～沿線価値向上と法人向け通信インフラ事業の拡大～

　イッツコムは東急グループの通信事業者として、主に東急線沿線およびその周辺地域において、通信インフラ整備と通信サービスの提供を行うことで沿線価値向上に寄与しております。今回のKDDI株式会社の「Telehouse渋谷」への接続サービス提供開始によって、沿線企業や行政のDX推進に加えて沿線の利便性向上に貢献し、当社の法人向け通信インフラ事業を拡大します。

今後の展開　～沿線を超えた広域への通信サービス提供～

　今後も継続して、首都圏近郊の主要データセンターへの接続を推進し、首都圏データセンター間接続や関西圏への接続など、沿線を超えて広域に対応した通信サービスを提供してまいります。

【本事業に関するお問い合わせ先】 イッツ・コミュニケーションズ株式会社　
アライアンス推進部　（担当：朝倉、大川、菅、菊田） TEL：[phone]

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◆イッツ・コミュニケーションズ株式会社について

ブランドメッセージは「人と、街と、世界と、つながる。イッツコム」

イッツコムは、東急線沿線を中心とした約100万世帯のお客さまと接続しており、高速インターネット、モバイル、ケーブルテレビ、IP電話、IoTなど、欠かすことのできない社会インフラサービスを提供する東急グループの企業です。法人（企業・行政）向けの事業も展開しており、専用線インターネット接続サービス、商用Wi-Fi、デジタルサイネージ、地域BWAなど多様なソリューションを通して、豊かな生活環境の創造に取り組んでいます。

代表者： 代表取締役社長　根本敬太

所在地： 東京都世田谷区用賀4-10-1　世田谷ビジネススクエアタワー22階

株　 主：　 東急株式会社

会社設立： 1983年3月2日 / 開局：　1987年10月2日

資本金：　 52億9千4百万円

事業内容： 　 電気通信事業法による電気通信事業、放送法による一般放送事業（有線テレビジョン放送事業）　　ほか

サービスサイト：　https://www.itscom.co.jp

コーポレートサイト：　https://www.itscom.co.jp/corporate/