アビームコンサルティングとETIC.が共同で、コロナ禍におけるNPO・ソーシャルベンチャーなどの状況調査を実施

～変化の激しい時代における社会課題解決主体の進化・適応への4つのキーポイント〜

 

NPO法人ETIC.（エティック）（所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮城治男、以下「ETIC.」）は、アビームコンサルティング株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：鴨居達哉、以下「アビームコンサルティング」）と共同で、「変化の激しい時代における社会課題解決主体の進化・適応に関する調査」を実施しました。

 

• 100団体を超える調査・27団体へのインタビューを通じて浮き彫りになった、コロナ禍でソーシャルセクターが置かれた現状
• 経済危機、自然災害、感染症流行などの有事を切り抜け、社会構造の変化を捉え、逆風を追い風にする〜進化・適応への4つのキーポイント〜
• 地域発の取り組みが日本全体を変えていく〜調査から見えてきた今後の可能性〜

■調査背景・目的
2020年7月にETIC.が実施した「社会課題・地域課題に取り組むリーダーたちへのアンケート調査」によると、新型コロナウイルスの流行によりソーシャルセクターの約84%の団体がマイナス影響を受け、約62%の団体が事業のオンラインによる事業活動を検討していることがわかりました。（参照：https://www.etic.or.jp/news/2020/07/17/846.html）

本調査では、新型コロナウイルス流行の様な予測不能な有事が起こり得るVUCA時代において、社会課題解決主体が進化・適応していくために参考となる示唆を提供することを目的に、以下の観点で調査・分析をおこないました。

・アフターコロナの社会トレンドと、社会課題・ソーシャルセクターへの影響を把握し、現状を詳らかにすること
・アフターコロナの社会におけるソーシャルセクターの進化の在り方に関して、考察をおこなうこと

■調査期間
2020年11月〜2021年2月

■新型コロナウイルスの流行によって社会課題解決主体が置かれた現状の把握
第一段階（俯瞰分析）として、国内で活動する団体の公開情報を元に、新型コロナウイルスによって受けた影響の調査・分析をおこないました。そして新型コロナウイルスの流行によって社会課題解決主体が置かれた状況を、「現地対応の必須度」と「暮らしにおける緊急度」に応じて4象限に整理しました。
 

報告書より抜粋

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■社会課題解決主体が変化の激しい時代に進化・適応していくために
第二段階（深堀分析）では、俯瞰分析から見えてきた4つの論点（「緊急時の対応力」「団体のレジリエンス」「外部との連携」「IT活用」)に基づいて、NPO・ソーシャルベンチャーなど27団体に対してインタビュー調査をおこないました。

その結果をもとに、ソーシャルセクターが災害や危機においても進化・適応しながら、目的に向かって活動を発展させていくための「4つのキーポイント」をまとめました。
 

報告書より抜粋

■調査から見えてきた今後の可能性
従来の、大都市から全国への広がりだけでなく、「各地域で生まれた好事例を他地域にも波及させていくことが、日本の社会課題解決を加速させるためのポイント」であるということが見えてきました。実際に近年は地域の良い取り組み事例が増加しており、それらを広めようとしている団体の動きも発生しています。

■有識者コメント
新型コロナウイルスの流行で今まで対岸の火事的なものとして捉えていた社会課題がより身近になった方も多いのではないでしょうか。私たちの活動でご一緒する岡山市内の企業の方々も今まで以上に当事者的になってきたと感じています。新型コロナウイルスの流行や少子高齢化、日本全体の不景気など色々なことが重なり「今まで通りやっていくんじゃ無理なんだな」とみなさん感じていらっしゃるのだと思います。

「NPOの人」「社会起業家の人」などと言うから良くないのであって、様々なセクターや組織の人々がもっとぐじゃぐじゃに混ざればいいと思います。私たちのプロジェクトにも企業の方々がプロボノとして関わってくださっています。プロボノや副業・兼業は今後大きな可能性があります。セクターの垣根を超えて「プロジェクトを一緒に立ち上げて進めていく経験をした人」が増えていくと変わっていく気がします。

本報告書でも強調されている共助社会の話は「どのくらい多くの方々にとって実体感のある話なのか」非常に気になっています。社会課題というと地方に目が向きがちですが、実は一番危険なのは「東京」なのではないでしょうか。共助社会を考える上でも「東京こそがしっかりと意識を変えていかなければいけない」と思います。この調査報告書をもちろん若い方々にもですが、特に「30代〜40代の都市部のビジネスパーソン」（今後組織内で決定力を持っていく人たち）にお読みいただきたいです。

──　特定非営利活動法人 岡山NPOセンター 代表理事・石原達也さま

■調査を終えて
経済活動の停滞や先行きが不透明なことによる事業収入の減少は、ソーシャルセクターでも起きており、その結果、これまでNPOや市民活動団体の活動によって救われてきた社会的弱者（生活困窮者、障がい者、子ども、ひとり親など）など支援が必要な人々に十分なケアが行き届かず、問題をさらに悪化させてしまうことが懸念されています。

現在の社会課題は多様な要素が相互に作用し合っており、複雑性が増しています。新型コロナウイルスのような危機を乗り越えながら課題解決を実現させていくには、NPOやソーシャルベンチャーなど社会課題解決に取り組む団体だけでなく、企業、政府、市民といった多様なプレイヤーの参画促進やテクノロジーの活用で担い手を増やした先に「自律的に課題解決がおこなわれる共助社会」を見据えていくことが重要です。

■調査体制
アビームコンサルティングのプロボノ活動の一環として、ETIC.との共同調査を実施。アビームコンサルティングの調査・分析力と、ETIC.のソーシャルセクターとのネットワークと双方の強みを生かした新しい取り組みです。

・NPO法人ETIC.(エティック）
1993年の創業以来、実践型インターンシップや起業支援プログラムを通して、企業・行政・NPOといった多様なセクターを巻き込みながら、挑戦したい人を支える仕組みづくりを続けています。 変革の現場に挑む機会を通して、アントレプレナーシップ（起業家精神）溢れる人材を育てています。そして、創造的で活力に溢れ、ともに支え合い、課題が自律的に解決されていく社会・地域を実現していくことを目指しています。ホームページ：https://www.etic.or.jp

・アビームコンサルティング株式会社
アビームコンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約 6,600 名のプロフェッショナルを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、パブリックなどの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。ホームページ：https://www.abeam.com/jp/ja

■調査報告書（全文）
「変化の激しい時代における社会課題解決主体の進化・適応に関する調査」
https://www.etic.or.jp/press/covid-19_etic_analysis-report_2.pdf

＜目次＞
・第1章：はじめに
・第2章：エグゼクティブサマリ
・第3章：調査方法
・第4章：日本の社会課題を取り巻く環境
・第5章：新型コロナウイルス流行により社会課題解決主体が受けた影響
・第6章：社会課題解決主体の進化・適応
・第7章：ソーシャルセクターへの提言
・第8章：今後の可能性
・第9章：おわりに
・Appendix.：インタビューサマリ

■本件に関するお問い合わせ先
・調査報告書の利用に関するお問い合わせ先
　アビームコンサルティング株式会社
　プランニング&オペレーション サステナビリティーユニット
　〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 丸の内永楽ビルディング
　TEL：[phone] / FAX：[phone] / E-mail：[e-mail]

・調査内容及びプレスリリースに関するお問い合わせ先
　NPO法人ETIC.（エティック）
　〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1丁目19−19 恵比寿ビジネスタワー12階
　TEL：[phone] / FAX：[phone] / E-mail：[e-mail]