緊急事態宣言発令にともなう「テレワーク実施状況・課題」調査報告 電子契約がテレワーク全面導入を推進する結果に
~出勤率7割削減に向け NINJA SIGN 特別提供を実施~
ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」を運営する株式会社サイトビジット(本社:東京都千代田区、代表取締役:鬼頭 政人、以下「サイトビジット」)は、この度の緊急事態宣言発令を受け、電子契約サービス利用率とテレワーク実施の関連性についてのアンケート調査を実施いたしました。また、テレワーク応援プロジェクトとして「NINJA SIGN」の特別提供も実施いたします。
- テレワーク実施予定のない企業が4割、根強い旧来はんこ文化の解消がテレワーク推進へつながる要に
- 調査の概要
現在のテレワークの実施率及び今後のテレワーク導入について
テレワークの障壁・課題点
実施期間 :2020年1月13日~14日
調査方法 :インターネット調査(NINJA SIGNのセミナー/イベント参加者、お問合せ・資料請求者 等)
有効回答数:208名(電子契約利用有100名、無108名)
※今回の調査では電子契約サービス利用の有無別に集計
- 緊急事態宣言初日(2021年1月8日)時点でのテレワーク実施率
また、電子契約サービス利用の有無別に見てみると前者が65.0%、後者が46.3%と、電子契約導入済み企業の方がテレワーク実施率が高いことがわかります。
- 今後の出社削減率の見込みは41.0%
さらに、簡易的に出社削減率(勤務日数に対するテレワーク日の比率)を算出したところ、電子契約サービス利用企業が49.2%、未利用企業は33.3%、全体としても41.0%という結果になり、政府が掲げている出勤数7割削減の目標にはまったく届いていない現状と言えます。
しかしながら、電子契約の利用有無別に見ると、未利用企業が「週に1日~3日」テレワーク実施予定のポイントが高いのに対し、利用企業は「週に5日」テレワーク実施予定のポイントが高いことが分かります。ここから、電子契約未利用企業はテレワーク全面導入に踏み切れていない企業が多く、一方、利用企業の方が出社の必要性を削減し、全日テレワークを実施できているという結果が読み取れます。
- テレワークの障壁について
旧来のハンコ文化が未だに多くの企業で残っていることが見受けられ、それがテレワーク実施に向けて解消すべき課題の一つであることが読み取れます。
- NINJA SIGNではテレワーク応援プロジェクトを実施
そこで、この要因を解決するために私たちサイトビジットが今、社会に貢献するためにできることは、電子契約サービス「NINJA SIGN」を少しでも多くの企業に提供することと考え、この度テレワーク応援プロジェクトを実施する運びとなりました。
- テレワーク応援プロジェクト概要
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内容 :最大4か月間の無償提供
お申込み受付期間:2021年1月19日(火)~2月28日(日)
対象プラン :Lightプラン、LightPlusプラン
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※無償提供期間はお支払方法によって異なります
※新規のご契約企業が対象です
詳しくはこちら
https://www.ninja-sign.com/telework_project202101
- NINJA SIGNについて https://ninja-sign.com/
- 株式会社サイトビジットについて
設立 :2013年
URL :http://sight-visit.com/
所在地 :東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル2階
事業内容 :資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
電子契約書作成・締結サービス「NINJA SIGN」運営
法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営
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