INCLUSIVE、宇宙事業開発会社「INCLUSIVE SPACE CONSULTING（ISC）」を設立
人工衛星データ活用コンサルティング等を提供、社外取締役にIST代表の稲川貴大氏
INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠、以下「INCLUSIVE」）は、宇宙関連事業の開発を目的としてINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（本社：北海道、代表取締役社長：藤田誠、以下「ISC」）を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
ISCは人工衛星から得られるデータを活用した事業コンサルティングとソリューション開発を主軸に、人工衛星の事業への利活用を総合的にサポートして参ります。社外取締役として、民間ロケット開発を行うインターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長：稲川貴大、以下「IST」）の代表である稲川貴大氏が参画します。
ISCは人工衛星から得られるデータを活用した事業コンサルティングとソリューション開発を主軸に、人工衛星の事業への利活用を総合的にサポートして参ります。社外取締役として、民間ロケット開発を行うインターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長：稲川貴大、以下「IST」）の代表である稲川貴大氏が参画します。
■設立の背景
世界の宇宙市場は年々拡大を続けており、「将来宇宙ロードマップ検討会（KEARNEY社）」の資料によると、2018年時点で約40兆円規模の市場が2040年には波及効果も含め約160兆円規模になるとの予測がされています。特に、通信衛星のメガコンステレーション（大規模衛星網）化による波及効果が大きく、IoTやインターネット経済の拡大をはじめとする他産業への経済効果が、宇宙関連産業の成長を牽引すると見込まれています。
こうした市場環境の中で、ISCは衛星データ利活用を主軸として、宇宙技術で既存産業を変革する「SX（スペーストランスフォーメーション）」を推進し、既存産業の効率化と課題解決を提供してまいります。
INCLUSIVEと資本提携しているISTの代表・稲川氏がISCの社外取締役として参画することで、ISTおよびその子会社であるOur Stars社との連携をさらに強化し、企業や自治体に対する衛星打ち上げ・運用支援のサービスも展開していく予定です。
■今後の展開
ISCが展開する事業は下記の通りです。
〇衛星データ利活用によるコンサルティングサービス
衛星データプラットフォーム「Tellus」などを活用し、衛星データによる企業、自治体などの既存業務効率化、課題解決を支援
〇衛星打ち上げ支援サービス
企業、自治体などによる衛星打ち上げ、軌道投入を支援
〇独自衛星運用支援サービス
企業、自治体などによる衛星打ち上げ、打ち上げ後のデータ活用を含む運用を支援
まずは衛星データ活用による一次産業をはじめとした既存産業の効率化・課題解決に取り組み、2024年頃のサービス化を目指して北海道大樹町などでPoC（概念実証）を開始いたします。また、ISTが開発中の超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の打ち上げ成功後には、企業や自治体による独自衛星の打ち上げと運用を支援するソリューションを展開していく予定です。
■藤田誠のコメント
民間人による宇宙旅行の成功が報道され、宇宙を身近に感じる機会が増えているかと思います。
我々もHOSPOへの出資、ISTとの資本提携などを通して宇宙との距離が縮まっていることを実感していますし、これからますます宇宙と宇宙関連ビジネスは身近なものになると確信しています。
ISCを中心にIST、Our Stars、HOSPOとの連携をより一層強化し、SX（スペーストランスフォーメーション）の推進によって地上の既存産業の改善に貢献してまいります。
■稲川貴大氏のコメント
宇宙開発には２つの役割があります。一つは人類の進歩のための宇宙進出。もう一つは地球上の問題解決のための宇宙利用です。ISC社はこの宇宙利用の分野で個別の問題解決を多くのパートナーと行っていきます。ロケットや人工衛星のハードウェアの革新と組み合わせることで圧倒的な価値を生んでいきます。
稲川貴大（Takahiro Inagawa）
インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役社長
1987年生まれ。東京工業大学大学院機械物理工学専攻修了。学生時代には人力飛行機やハイブリッドロケットの設計・製造を行なう。修士卒業後、インターステラテクノロジズへ入社、
2014年より現職。経営と同時に技術者としてロケット開発のシステム設計、軌道計算、制御系設計なども行なう。
「誰もが宇宙に手が届く未来を」実現するために小型ロケットの開発を実行。
日本においては民間企業開発として初めての宇宙へ到達する観測ロケットMOMOの打上げを行った。
また、同時に超小型衛星用ロケットZEROの開発を行なっている。
■INCLUSIVE株式会社について
（https://www.inclusive.co.jp/）
INCLUSIVE株式会社は「必要なヒトに、必要なコトを。」をビジョンに掲げ、メディア企業を中心とした事業会社や、クリエイターのDXを推進する「事業開発会社」です。広告関連事業に加え、個人課金事業やメディア関連サービスのSaaS、地域創生関連サービスを展開しています。
直近ではさらなる新規事業の取り組みとして、衛星を活用してあらゆる産業を効率化する「SX」（スペーストランスフォーメーション）を推進しています。
代表者：代表取締役社長 藤田誠
所在地：東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金：387,285千円（2021年9月末現在）
お問い合わせ先：INCLUSIVE広報担当
メールアドレス：pr@inclusive.co.jp
世界の宇宙市場は年々拡大を続けており、「将来宇宙ロードマップ検討会（KEARNEY社）」の資料によると、2018年時点で約40兆円規模の市場が2040年には波及効果も含め約160兆円規模になるとの予測がされています。特に、通信衛星のメガコンステレーション（大規模衛星網）化による波及効果が大きく、IoTやインターネット経済の拡大をはじめとする他産業への経済効果が、宇宙関連産業の成長を牽引すると見込まれています。
こうした市場環境の中で、ISCは衛星データ利活用を主軸として、宇宙技術で既存産業を変革する「SX（スペーストランスフォーメーション）」を推進し、既存産業の効率化と課題解決を提供してまいります。
INCLUSIVEと資本提携しているISTの代表・稲川氏がISCの社外取締役として参画することで、ISTおよびその子会社であるOur Stars社との連携をさらに強化し、企業や自治体に対する衛星打ち上げ・運用支援のサービスも展開していく予定です。
■今後の展開
ISCが展開する事業は下記の通りです。
〇衛星データ利活用によるコンサルティングサービス
衛星データプラットフォーム「Tellus」などを活用し、衛星データによる企業、自治体などの既存業務効率化、課題解決を支援
〇衛星打ち上げ支援サービス
企業、自治体などによる衛星打ち上げ、軌道投入を支援
〇独自衛星運用支援サービス
企業、自治体などによる衛星打ち上げ、打ち上げ後のデータ活用を含む運用を支援
まずは衛星データ活用による一次産業をはじめとした既存産業の効率化・課題解決に取り組み、2024年頃のサービス化を目指して北海道大樹町などでPoC（概念実証）を開始いたします。また、ISTが開発中の超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の打ち上げ成功後には、企業や自治体による独自衛星の打ち上げと運用を支援するソリューションを展開していく予定です。
■藤田誠のコメント
民間人による宇宙旅行の成功が報道され、宇宙を身近に感じる機会が増えているかと思います。
我々もHOSPOへの出資、ISTとの資本提携などを通して宇宙との距離が縮まっていることを実感していますし、これからますます宇宙と宇宙関連ビジネスは身近なものになると確信しています。
ISCを中心にIST、Our Stars、HOSPOとの連携をより一層強化し、SX（スペーストランスフォーメーション）の推進によって地上の既存産業の改善に貢献してまいります。
■稲川貴大氏のコメント
宇宙開発には２つの役割があります。一つは人類の進歩のための宇宙進出。もう一つは地球上の問題解決のための宇宙利用です。ISC社はこの宇宙利用の分野で個別の問題解決を多くのパートナーと行っていきます。ロケットや人工衛星のハードウェアの革新と組み合わせることで圧倒的な価値を生んでいきます。
稲川貴大（Takahiro Inagawa）
インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役社長
1987年生まれ。東京工業大学大学院機械物理工学専攻修了。学生時代には人力飛行機やハイブリッドロケットの設計・製造を行なう。修士卒業後、インターステラテクノロジズへ入社、
2014年より現職。経営と同時に技術者としてロケット開発のシステム設計、軌道計算、制御系設計なども行なう。
「誰もが宇宙に手が届く未来を」実現するために小型ロケットの開発を実行。
日本においては民間企業開発として初めての宇宙へ到達する観測ロケットMOMOの打上げを行った。
また、同時に超小型衛星用ロケットZEROの開発を行なっている。
■INCLUSIVE株式会社について
（https://www.inclusive.co.jp/）
INCLUSIVE株式会社は「必要なヒトに、必要なコトを。」をビジョンに掲げ、メディア企業を中心とした事業会社や、クリエイターのDXを推進する「事業開発会社」です。広告関連事業に加え、個人課金事業やメディア関連サービスのSaaS、地域創生関連サービスを展開しています。
直近ではさらなる新規事業の取り組みとして、衛星を活用してあらゆる産業を効率化する「SX」（スペーストランスフォーメーション）を推進しています。
代表者：代表取締役社長 藤田誠
所在地：東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金：387,285千円（2021年9月末現在）
お問い合わせ先：INCLUSIVE広報担当
メールアドレス：pr@inclusive.co.jp
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