日系企業による米国M&Aにおける特有課題に対し、PMIへ注力することでM&A効果を最大化する

欧州最大級の経営戦略コンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガー（以下、ローランド・ベルガー）は、日系企業による米国企業買収における特有の課題を分析し、具体的な事例や施策を解説したレポート「日系企業による米国M&Aの要諦」を発表しました。

M&Aにおける課題は、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）と呼ばれるM&A後の経営統合プロセスに多い傾向があり、「買収価値の過大評価」、「ガバナンスの弱さ」、「企業文化の融合が不十分」等があげられます。加えて、近年日系企業の間でも着目度が増している対米国企業のM&Aにおいては、米国市場ならではの難しさに対処する必要があるとして、下記の5点を取り上げています。

日系企業による米国M&Aならではの特徴：

1．    M&A慣れしていることへの対処

2．    買収先社員の早期離職リスク

3．    真逆の意思決定カルチャー

4．    継続的な高いインフレ率

5．    多様な市場の集合体

ローランド ・ベルガーのパートナーで産業財領域に精通し、同分野のグローバル共同責任者およびアジア地域統括責任者を務める五十嵐雅之は、次のように述べています。

「ローランド・ベルガーでは、近年日系企業においても益々活発化している対米M&Aを含め、国内外でM&Aに関する多くのプロジェクトをご支援しています。今回のスタディでは、弊社が現地で実感した日系企業による米国企業M&Aの要諦をまとめました。新興国投資から先進国投資の魅力や意義が見直される中、日系企業が更なる飛躍を遂げるうえで、何らかのヒントになれば幸いです。」

ローランド・ベルガーでは、M&Aに関するお客様のニーズにワンストップでお応えするために、トランザクション&インベスターサービス（TIS）を強化しています。M&A戦略から、DD（デューデリジェンス）、M&A成立後のPMI計画策定、さらに実行まで、ライフサイクルに沿って必要なサービスとサポートを日本およびグローバルのM&A専門チームと業界別チームが一体となって、ワンストップで提供できる体制は、PE、事業会社、インフラファンド、ファミリー オフィスなど世界中の様々な業容のお客様から評価いただいています。

ローランド・ベルガーの最新のレポート「日系企業による米国M&Aの要諦」はこちらのサイトからダウンロードしてご覧いただけます。

ローランド・ベルガーについて

ローランド・ベルガーは、1967 年に設立されたドイツのミュンヘンに本社を置く世界有数の経営戦略コンサルティングファームです。世界50以上の主要都市にてビジネスを展開し、Entrepreneurship（起業家精神）、 Excellence（卓越性）、Empathy（共感）という価値観を原動力とし、現在および未来の重大な課題に対応するための最高水準の知見及びサービスを提供しています。