【介護・医療業界のインボイス登録実態について調査】登録済は49.5%、登録予定は23.3% 理由の第1位は「課税事業者と今後も取引を続けたいから」
〜一方で、「システム改修が手間」「インボイスの保存・管理に労力がかかる」等の理由から、登録しない事業者は約2割〜
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調査サマリー
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調査概要
調査概要:介護・医療業界のインボイス制度対応に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2023年5月25日〜同年5月26日
有効回答:昨年、消費税の課税売上が1000万円を超えた、介護・医療機関の法務・経理・総務部門に所属している方103名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
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55.3%が「取引先企業から適格請求書発行事業者の登録番号を確認された」経験あり
「Q1.お勤め先の企業で、取引先企業から「適格請求書発行事業者の登録番号」を確認されたことはありますか。」(n=103)と質問したところ、「ある」が55.3%、「ない」が35.0%という回答となりました。
・ある:55.3%
・ない:35.0%
・わからない/答えられない:9.7%
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インボイス制度への準備、「完了していないが、準備を積極的に進めている」が32.0%で最多
「Q2.あなたのお勤め先の企業では、現在インボイス制度への準備は行っていますか。」(n=103)と質問したところ、「準備は完了している」が30.1%、「完了していないが、準備を積極的に進めている」が32.0%という回答となりました。
・準備は完了している:30.1%
・完了していないが、準備を積極的に進めている:32.0%
・あまり準備を進められていない:15.5%
・全く準備を進められていない:15.5%
・わからない/答えられない:6.8%
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インボイス制度への準備ですでに行っていること、「登録申請書の作成」や「請求書項目の確認」など
Q2で「準備は完了している」「完了していないが、準備を積極的に進めている」と回答した方に、「Q3.インボイス制度への準備で、すでに行っていることを教えてください。(複数回答)」(n=64)と質問したところ、「登録申請書の作成」が70.3%、「請求書項目の確認」が70.3%、「取引先への通知」が53.1%という回答となりました。
・登録申請書の作成:70.3%
・請求書項目の確認:70.3%
・取引先への通知:53.1%
・売上税額の計算方法の検討:42.2%
・インボイス対応システムの導入:39.1%
・その他:0.0%
・特にない:6.2%
・わからない/答えられない:3.1%
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インボイス登録事業者になる予定、「すでに登録済」が49.5%、「登録していないが、予定はある」が23.3%
「Q4.あなたのお勤め先の企業は、今後、インボイス登録事業者になる予定はありますか。」(n=103)と質問したところ、「すでに登録済」が49.5%、「登録していないが、予定はある」が23.3%という回答となりました。
・すでに登録済:49.5%
・登録していないが、予定はある:23.3%
・登録する予定はない:19.4%
・わからない/答えられない:7.8%
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インボイス登録事業者になる(登録事業者になった)理由、「課税事業者と今後も予防接種等の取引を続けていきたいから」が49.3%で最多
Q4で「すでに登録済」「登録していないが、予定はある」と回答された方に、「Q5.お勤め先の企業がインボイス登録事業者になる(登録事業者になった)理由について教えてください。(複数回答)」(n=75)と質問したところ、「課税事業者と今後も予防接種等の取引を続けていきたいから」が49.3%、「多くの企業から健康診断や予防接種等を受託しているから」が45.3%、「買い手が、仕入税額控除ができないことによるトラブルをなくしたいから」が41.3%という回答となりました。
・課税事業者と今後も予防接種等の取引を続けていきたいから:49.3%
・多くの企業から健康診断や予防接種等を受託しているから:45.3%
・買い手が、仕入税額控除ができないことによるトラブルをなくしたいから:41.3%
・登録事業者でないことで、仕事が減ることを防ぎたいから:24.0%
・インボイスの発行ができるというメリットから仕事が増える可能性があるから:24.0%
・消費税相当額の値引き対応を行いたくないから:18.7%
・その他:1.3%
・わからない/答えられない:9.3%
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「会社命令だから」や「顧問会計士のアドバイスにより」などの理由も
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、インボイス登録事業者になる理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=68)と質問したところ、「会社命令だから」や「顧問会計士のアドバイスにより」など48の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・33歳:会社命令だから。
・52歳:世の中の流れ。
・59歳:顧問会計士のアドバイスにより。
・36歳:情勢に合わせて行っている。
・52歳:取引先との関係を維持するため。
・40歳:法令遵守のため。
・63歳:県下の病院の中でも、当院は権威ある医師も居るために、インボイス登録事業者の認定を受けていることが良い印象を与えるため。
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インボイス登録事業者にならない理由、「値引き対応の方が効率が良いから」が15.0%で最多
Q4で「登録する予定はない」と回答した方に、「Q7.お勤め先の企業がインボイス登録事業者にならない理由について教えてください。(複数回答)」(n=20)と質問したところ、「値引き対応の方が効率が良いから」が15.0%、「システム改修が手間だから」が5.0%という回答となりました。
・値引き対応の方が効率が良いから:15.0%
・システム改修が手間だから:5.0%
・インボイスの発行依頼に労力がかかるから:5.0%
・インボイスの保存・管理に労力がかかるから:5.0%
・インボイス発行のための人員が足りないから:5.0%
・インボイスを発行するためのシステムにかけるコストが足りないから:0.0%
・その他:30.0%
・わからない/答えられない:40.0%
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「免税業者」や「主要取引先に必要がない」などの理由も
Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、インボイス登録事業者にならない理由があれば教えてください。(自由回答)」(n=6)と質問したところ、「免税業者」や「主要取引先に必要がない」など6の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・52歳:免税業者。
・51歳:主要取引先に必要がないため。
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28.0%が「請求書の関連業務を外部に委託をする予定」あり
Q4で「すでに登録済」「登録していないが、予定はある」と回答した方に、「Q9.インボイス登録事業者になる場合、毎年消費税の納付が必要になりますが、請求書の関連業務を外部に委託をする予定はありますか。」(n=75)と質問したところ、「委託予定」が28.0%、「予定はない」が56.0%という回答となりました。
・委託予定:28.0%
・予定はない:56.0%
・わからない/答えられない:16.0%
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まとめ
今回は、昨年、消費税の課税売上が1000万円を超えた、介護・医療機関の法務・経理・総務部門に所属している方103名を対象に、介護・医療業界のインボイス制度対応に関する実態調査を実施しました。
まず、55.3%が「取引先企業から適格請求書発行事業者の登録番号を確認されたことがある」と回答。インボイス制度への準備状況については、「準備は完了している」が30.1%、「完了していないが、準備を積極的に進めている」が32.0%という結果になりました。次に、「登録事業者になる」、又は「なった」回答者に、登録事業者になった理由を尋ねたところ、「課税事業者と今後も予防接種等の取引を続けていきたいから」が49.3%で最多となった他、「多くの企業から健康診断や予防接種等を受託しているから」や「買い手が、仕入税額控除ができないことによるトラブルをなくしたいから」などの理由が挙がりました。反対に、登録事業者にならないと回答した方にその理由を尋ねたところ、「値引き対応の方が効率が良いから」や「システム改修が手間だから」などの理由が寄せられました。最後に、「事業者登録をする」又は「登録をした」回答者に、今後の運用方法について尋ねたところ、28.0%が「請求書の関連業務を外部に委託をする予定」だということが分かりました。
今回の調査では、課税事業者との取引継続を主な目的として、介護・医療業界でもインボイス制度への対応が着実に進んでいることが分かりました。インボイス事業者として登録し、制度に則った事業を展開するためには、請求書の管理などが複雑になるものの、事業者登録をしないことによるデメリットが多く、売上の減少を食い止めるためにも積極的に取り組まざるを得ないというのが現実かもしれません。2023年10月から始まるインボイス制度。適格請求書の発行・受け取りがスムーズに運用できるよう、外部委託なども活用した準備が必要でしょう。
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「インボイス制度」にも対応した「paperlogic 電子契約」とは
ペーパーロジックのpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般の電子保存へ広く対応しています。スキャナ保存文書や電子取引データを統合管理できる他、法令に基づく長期保存が可能です。月額固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題(従量課金なし)、署名形態も立会人型(認印)、当事者型(実印)の両方へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電子帳簿保存法、特に新7条(電磁的取引データ保存)対応では使いやすいサービスとなっています。(詳しくは:https://paperlogic.co.jp)
会社名 :ペーパーロジック株式会社
設立 :2011年4月27日
代表取締役:横山 公一
所在地 :東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容 :経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化(紙原本廃棄)するクラウドソリューションを提供しています。
※2:電帳法施行規則(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則)の4つの保存措置を指します。
1.タイムスタンプが付された後の授受
2.速やかに(又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに)タイムスタンプを付す(括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。)
3.データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う。
4.訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け
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