スパイダープラス、建築・土木・設備業の働き方改革関連法認知に関する調査結果を公開

建設業の「働き方改革関連法」認知度は16.4%にとどまる

スパイダープラス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤謙自、東証グロース、以下「スパイダープラス」)は、建設業従事者を対象としたオンライン調査を実施いたしました。

スパイダープラスは10年以上、建設DXの事業を展開しています。2024年4月の建設業を対象とした働き方改革関連法の適用を約1年半後に控え、調査結果から分かる状況の把握を通じ、可能な限り多くの建設業の方々と万全な対策ができている状態で適用を迎えたく、建設業従事者を対象にした調査と、建設業従事者の中でも建築・土木・設備業の従事者を対象にしたものとの2段階に分けて実施しました。
調査結果では「働き方改革関連法」の認知に関する状況と、対策のポイントを紹介しております。

2,711名を対象に行なったスクリーニング調査では、2024年4月から適用予定の「働き方改革関連法」への認知度は全体の16.4%にとどまりました。

​スクリーニング調査の結果から対象を建設業従事者のうち、建築・土木・設備業に従事する800名に絞って本調査を行なった結果、「労働時間の削減ができている」と回答したのは約56%、「労働時間の削減をしていない」と回答したのは43.9%でした。

​【働き方改革には「デジタル」と「情報」が不可欠】
「労働時間の削減ができている」グループと「労働時間の削減をしていない」グループでは社内周知の認知度合いに差があることがわかりました。本調査レポートでは、時間削減成功に欠かせない施策や、本社と現場で効果を発揮している取り組みをまとめています。

なお、調査レポートは以下で公開しています。
https://jobs.spiderplus.co.jp/spider-class/984

【調査の背景】
建設業では2024年4月に「働き方改革関連法」の適用(以下、法適用)を控え、月の残業時間に上限や罰則規定が設けられることから、労働時間の削減を始めとした働き方改革と、それらを目的としたDX推進による生産性の向上が急務です。
今回の調査では、建設業従事者を対象に、法適用への認知、所属先での法適用対策の実施状況、ツール導入などのDX推進状況、労務時間削減効果についてアンケート調査を行ないました。今後、数回にわたり調査を実施し、結果を公開していく予定です。

【調査概要】

  • 調査時期:2022年6月8日〜9日
  • 調査方法:オンライン調査

<スクリーニング調査>

  • 調査対象:日本全国で建設業従事者の男女、20代から60代
  • 調査人数:2,711名

<本調査>

  • 調査対象:日本全国の建設業従事者で建築・土木・設備業に従事している20代から60代の男女
  • 調査人数:800名

【SPIDERPLUSとは】
現場作業の中で抱いたふとした疑問から、たくさんの紙や持ち帰り仕事の多い現場にITの力を投入することを思い立ち、自社で開発した建設DXサービス「SPIDERPLUS(スパイダープラス)」を提供開始。
2022年6月末現在、日本全国1,300社超、52,000人以上のユーザーの間で導入されています。
現場生まれのサービスだからこそ、日々の仕事をITの力でラクにするお手伝いを実現いたします。
 

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