【建設テックのクラッソーネと茨城県神栖市が空き家等の適正な管理の推進や利活用に係る連携協定を締結】空き家所有者への意識啓発で適正な管理を推進し、活気あるまちづくりの実現を目指す

「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し

解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、茨城県神栖市（以下、「神栖市」）と空き家等の適正な管理の推進や利活用に係る連携協定を締結いたしました。昨今、全国的にも空き家が社会課題となる中、神栖市内の空き家所有者への意識啓発により、適切な管理や利活用の推進を目指します。

■背景
　当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約11万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
　神栖市では、空き家等の有効活用を促進させるために、平成30年11月に｢神栖市空家バンク制度｣を創設し、その後、令和3年3月に策定した神栖市空家等対策計画（第2期）に沿って、令和3年4月より｢神栖市空家利活用促進事業補助金制度｣及び｢空き家解体支援事業補助金制度｣を実施しているところです。制度を運用する中で、空き家の除却や跡地利用を考える所有者等からの相談に対し、工事費用についての情報提供や工事会社の紹介ができず、具体的な解決策提示に繋がらないことが課題となっていました。
　そこで今回、神栖市内の空き家の所有者等に対し、「すまいの終活ナビ」などを活用して解体費用の可視化や意識啓発を行うことで、神栖市の空き家の適正な管理の推進や利活用に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。「すまいの終活ナビ」をはじめとした取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社のIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

■協定に基づく主な取り組み内容

1. 神栖市内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/ibaraki/kamisushi）
2. 市内の空き家所有者等へ空き家処分に関する説明冊子（フライヤー）提供
3. 神栖市の空き家の適正な管理・利活用に関して、当社よりサービスやノウハウを提供

（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）https://www.crassone.co.jp/news/release18/

■「すまいの終活ナビ」とは
　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。
　概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、一括見積もりサービス「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されています。
 

■神栖市について（概要）
神栖市は茨城県の東南部の鹿島地域に位置し、東は太平洋の鹿島灘、西は利根川を経て千葉県の香取市、東庄町に、北は鹿嶋市、南は千葉県銚子市に接しています。市の北部から東部一帯に鹿島港及び鹿島臨海工業地帯が整備されており、鉄鋼、石油製品等の広域的な供給拠点として、重要な役割を担っています。
温暖な気候を活かしたピーマンは全国第１位の出荷量を誇ります。南部は波崎漁港を中心に漁業が盛んで水産加工品などが特産品となっています。
（https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/）

■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金：1,452,985,020円(資本準備金含む)
URL：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする
　　　　　一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営

【「クラッソーネ」サービス概要】
　2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、優良な解体工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

＜ご参考＞
■当社の実績について
受賞実績
第2回あいちサービス大賞　特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス

イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催（2020年6月25日）
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～
https://www.crassone.co.jp/blog/12992/
withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催（2020年8月26日）
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～
https://www.crassone.co.jp/blog/13362/
「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催（2021年5月25日）
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～
https://www.crassone.co.jp/blog/14394/

調査実績
【空き家所有者の意識調査】
『空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」』（2021年3月25日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/
【空き家所有リスクの意識調査】
『約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」』（2021年6月2日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-6/
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
〜所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～（2022年3月30日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-8/

空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
https://www.crassone.co.jp/news/release19/

自治体連携まとめ
【建設テックのクラッソーネ、空き家対策に関する自治体連携実績が30自治体を突破】
解体費用シミュレーター利用は累計16,000件超、危険空き家除却の実例も
～15万件の見積もりデータや解体工事の知見を活かし、自治体の空き家の適切な管理・除却を促進～（2022年7月7日）
https://www.crassone.co.jp/news/release56/