Priv Tech、グローバルのプライバシー関連法の遵守を容易化・効率化するソリューションを提供するPrighterと協業
今回の協業により、Priv Techの日本の個人情報保護法の対応ノウハウとPrighterがもつ世界各国のプライバシー関連法の対応ノウハウを通じて、国内企業のプライバシー保護対応のみならず、グローバルビジネスを展開する企業のプライバシー保護対応を総合的にご支援できるようになります。
■背景と目的
2022年4月に日本で改正個人情報保護法が施行され、国内でビジネスを行う企業様のプライバシーへの関心が一層高まっています。一方で、2018年より施行されている「GDPR(EU一般データ保護規則)」や2020年5月施行の「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」、2021年11月施行の「中国個人情報保護法」等、世界的にもプライバシー規制は進んでいます。グローバルでビジネスを展開する企業にとって当該国のプライバシー関連法への対応は、非常に複雑さを極めており、ビジネス推進の足枷にもなっています。
そこで、EUをはじめとした世界各国のプライバシー関連法の遵守を容易化・効率化するソリューションを提供するPrighterと協業することで、日本国内のプライバシー関連法対応のみならず、グローバルビジネスを展開する企業に対して、GDPR等の海外法への対応も迅速かつ総合的にご支援できるようになると見込んでおります。
Priv Techは、日本の個人情報保護法とプラットフォーマーによる規制に対応できるサービスの継続的リリースに加え、協業・提携により世界各国のプライバシー関連法にも総合的に対応できるよう、引き続き邁進してまいります。
■Prighterについて
Prighterは、ヨーロッパの法律事務所から派生した企業で、プライバシー関連法の遵守を容易かつ効率的にするための代理人サービスやSaaSツールを提供しています。
[提供サービス]
・代理人サービス (EU/英国/中国/トルコ/NIS ※1 ※2)
・データ主体要求管理ツール(DSRツール)
・データ侵害管理ツール
※1 2022年4月時点
※2 中国代理人については事前登録を受付中
【Prighter 会社概要】
会社名 :Prighter Group
代表者 :CEO Andreas MAETZLER
住所 :Schellinggasse 3 1010 Vienna AUSTRIA
事業内容 :代理人サービス、DSRツール等のSaaSツールの提供
URL :https://prighter.com/
LinkedIn :https://www.linkedin.com/company/prighter
(データプライバシーに関する情報を随時更新中)
【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名 :Priv Tech株式会社
住所 :東京都新宿区西新宿7-22-3 BPビルANEX 202
設立 :2020年3月2日
代表取締役 :中道 大輔
事業内容 :プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL :https://privtech.co.jp
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