【GPT-4】自治体AI zevoでGPT-4が利用可能に！〜他自治体に先行して都城市にて〜｜宮崎県都城市と共同開発

自治体AI zevoについて、多くの自治体でGPT-4が利用可能になりました。全国の自治体に先駆けて本日より宮崎県都城市にてGPT-4の利用が可能となっています。

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）と都城市にて共同開発を行っている、ChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、GPT-4が利用可能となり、宮崎県都城市において先行して使用が開始されたことをお知らせします。

■自治体AI zevoにてGPT-4が使用可能に

GPT-4の利用はAI提供元へ利用申請を行う必要がありますが、昨今世間的な注目の高まりから世界中で申し込みが殺到しており、認可に遅れが生じておりました。そのため都城市やその他試用中の自治体におきましては、GPT-3.5を使用いただいておりました。

この度AI提供元よりGPT-4の認可が下りたことにより、自治体AI zevoにおきましてGPT-4の使用が可能となっております。他自治体に先行いたしまして、都城市において2023年9月14日より提供を開始いたしました。

なお、自治体AI zevoのAI提供元はMicrosoft社となり、管轄裁判所および準拠法が国内のものとなりますので、自治体における利用について安心できる環境となります。

自治体AI zevoはクラウドで動作するサービスのため、機能追加が行われても、手間がかかるソフトウェアのバージョンアップ作業などは必要ありません。ブラウザでログインいただくだけで、常に最新のシステムを使用できます。

今後全国のzevoの試用をご利用になられた自治体へ、準備が整い次第、順次展開を行なっていく予定となっております。自治体AI zevoでは、セキュリティ強化のため自治体ごとにAzure OpenAI Serviceへ接続しております。そのため、GPT-4の利用申請については自治体ごとに行っているため、申請許可についてはタイムラグが発生しておりますので、ご準備ができ次第お知らせさせていただきますので、今しばらくお待ちくださいませ。自治体AI zevoにおけるGPT-4に関しては、2023年9月20日以降準備ができた自治体から順次展開を予定しております。

■GPT-4で期待されること

GPT-4ではアメリカの司法試験において、下位10%であったGPT-3.5と比較したとき、上位10%の成績を記録するなど、入力可能文字数、正確性、創造性などあらゆる分野でGPT-3.5の性能を大きく上回っており、本機能を使用可能となった自治体AI zevoにて、より一層の職員の方々の業務効率化への貢献が期待されています。

またGPT‐4ではGPT-3.5と比較してより多くのトークンのやり取りが可能となり、またGPT-3.5より新しい情報を元に解答を生成することが可能となります。益々期待が高まる生成AIにおいて、シフトプラスでは自治体AI zevoはさらなる改良や機能追加を続けてまいります。これからも自治体AI zevoにご期待ください。

■自治体AI zevoのこれからの展開について

自治体AI zevoにおいて自治体独自のAIを作成いただけるオプションとして、自治体専用AIの提供を予定しております。こちらは自治体独自の条例などを入力していただくことで、その自治体オリジナルのAIを作成いただくことが可能となるオプションとなっております。その他自治体AI zevoにおきまして、様々な機能追加を予定しております。今後も自治体AI zevoにご期待ください。

■  シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内16カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで420以上の自治体が導入（2023年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。