令和元年改正会社法（令和3年3月施行）に対応した改訂版！　『税理士のための会社法ハンドブック2021年版―Q&Aでパッとつかめる！　最新改正のポイント―』発刊！

税理士が押さえておきたい会社法の基礎知識、実務上の留意点がわかる！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『税理士のための会社法ハンドブック2021年版―Q&Aでパッとつかめる！　最新改正のポイント―』を、2021年1月29日に発売しました。

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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104062.html

 

2019年12月11日に「会社法の一部を改正する法律」(令和元年改正会社法)が公布されました。今回はコーポレートガバナンスに関する改正が多く、企業をクライアントとする税理士にとって、実務で影響を受ける改正になりました。

本書『税理士のための会社法ハンドブック　2021年版―Q&Aでパッとつかめる！　最新改正のポイント―』は、税理士が押さえておきたい会社法の基礎知識や税理士業務における留意点を、Q&A形式でまとめた実務ハンドブックです。株主総会や取締役に関する規律の見直し等、令和元年改正会社法に則して把握することができます。最新の内容で税理士実務を力強くサポートする一冊です。

【本商品の特長】

１、最新の改正内容に対応！
令和元年の改正に対応しているため、これからの業務に安心して活用できます。

２、Q&A形式で、知りたいポイントがすぐにつかめる！
税理士業務に精通している現役の弁護士による解説で、背景にある考え方もしっかりと押さえることができます。

３、税理士業務に効くワンポイントアドバイス！
押さえるべきポイントが明示されているため、クライアントからの質問や相談にすぐに回答できるようサポートしています。

 

【目次(抜粋)】
序　章　会社法とは何か―その税理士業務との関係
Q2　会社法と税理士業務
Q6　令和元年会社法改正の概要
※他、計6項目を掲載。

第1章　株式会社の設立
Q8　設立時の現物出資
Q10　設立無効事由
※他、計4項目を掲載。

第2章　株主総会
Q16　株主総会資料の電子提供制度
Q17　株主提案権とは何か。どのような改正がなされたか
※他、計7項目を掲載。

第3章　取締役と取締役会
Q29　取締役の報酬等に関する規律の見直し
Q31　D&O保険
※他、計14項目を掲載。

第4章　監査役と監査役会
Q34　監査役会の運営
Q35　監査役の選任・任期・終任
※他、計6項目を掲載。

第5章　株式
Q45　株式の散逸の防止
Q47　新株予約権とは何か
※他、計10項目を掲載。

第6章　事業承継
Q49　事業承継のトラブル
Q51　事業承継における種類株式の活用
※他、計4項目を掲載。

第7章　組織再編・M&A
Q59　株式交付とは何か
Q60　株式交付の手続き
※他、計10項目を掲載。

第8章　解散・清算
Q62　解散・清算の意義および概要
Q63　清算人の職務

終　章　税務コンプライアンスと会社法
Q65　税務に関するコーポレートガバナンスとは何か
Q66　内部統制システムと税務に関するコーポレートガバナンスの関係
※他、計3項目を掲載。
 

【商品概要】
『税理士のための会社法ハンドブック2021年版―Q&Aでパッとつかめる！　最新改正のポイント―』
［編著］岩田合同法律事務所弁護士　東京大学客員教授　佐藤修二
［著］岩田合同法律事務所
定価：2,530円（本体：2,300円）
ページ数：268頁
版型：A5判

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発売元：第一法規株式会社