第194回景気動向調査 定例調査(10~12月期)
- 詳しくは業種間で明暗分かれる年末商戦:売上DI飲食業22.5 小売業−27.1
売上DIは、飲食業が22.5(前回比+34.1ポイント)と急回復し、運輸業は16.6(前回比+26.9ポイント)、サービス業が2.4(前回比+22.9ポイント)となりましたが、小売業は-27.1(前回比+0.6ポイント)、建設業は-13.8(前回比+0.8ポイント)と低調に推移し、業種間で明暗が分かれました。2023年1-3月期は、売上DIが5.5ポイント、収益DIが1.8ポイント悪化すると予想し、年末商戦からの反動と先の見えない物価の高騰から先行きに慎重となっています。
- 一服感ある設備投資:「予定あり」11.6%
「予定あり」は飲食業が20.0%、卸売業が13.9%と積極的な企業もありますが、依然続く物価の高騰から業況の先行きは不透明であり、設備投資は一服感があります。これまで設備投資を牽引していた製造業は26.7%(前回比+1.2ポイント)と4社に1社は積極的であり、事業再構築補助金などによる好影響があると思われます。
- 深刻化する「人手不足」:3.0㌽上昇
特に、運輸業は77.1%(前回比+20.3ポイント)、サービス業は54.1%(前回比+4.9ポイント)、飲食業は45.2%(前回比+10.2ポイント)となり、売上が大きく回復する業種は「人手不足」が上昇し、2024年問題に直面する運送業では「人手不足」がより深刻化する懸念があります。
- 冬季賞与支給企業7期連続増 金額微減:「支給する」67.3%
建設業は73.7%(前回比+6.1ポイント)、運輸業は61.1%(前回比+6.8ポイント)となり、「人手不足」が深刻な業種では大きく上昇しています。
支給金額は、「20~30万円」が27.6%(前回比△2.8ポイント)、「30~40万円」が16.3%(前回比△3.1ポイント)となる一方、「10~20万円」25.4%(前年比+1.5ポイント)、「10万円未満」が16.1%(前年比+2.8ポイント)となり、減少傾向にあります。天井知らずの仕入単価の上昇が、支給金額の減少に繋がっていると思われます。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202301_teirei.pdf
調査時点:2022年11月下旬~12月上旬
対象期間:2022年10~12月期(実績) 2023年1~3月期(見通し)
対象企業:当金庫お取引先1,692社(大阪府内、尼崎市)
回答企業数:752社(回答率44.3%)(新型コロナウイルス感染症対策のため郵送・WEBで回答)
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