Ridgelinez、「サステナビリティ情報開示制度対応支援サービス」を提供開始
―各国サステナビリティ情報開示制度対応から、サステナビリティ経営強化の実現までEnd to Endで支援―
Ridgelinez株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：今井俊哉、以下Ridgelinez）は、各国のサステナビリティ情報開示制度対応からサステナビリティ経営強化の実現までをEnd to Endで支援する「サステナビリティ情報開示制度対応支援サービス」を2024年9月より提供開始しました。
近年、国際機関・投資家等のステークホルダーによる企業のサステナビリティ経営への関心が高まり、サステナビリティ情報開示の重要性が一段と増しています。こうした背景から各国政府はサステナビリティ情報開示制度の法制化・義務化を推進し、充実した情報開示を企業に要請しています。
本サービスは、各国のサステナビリティ情報開示制度への対応から、サステナビリティ経営のガバナンスモデルの構築と組織への実装までをEnd to Endで支援します。サステナビリティ、戦略、ガバナンス、リスクマネジメント、デジタルの知見と実績を有するコンサルタントが伴走し、企業の競争優位性の向上と持続可能な成長の実現に寄与します。
サステナビリティトランスフォーメーション（SX）により実現するサステナビリティ経営
2021年11月にIFRS財団が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立し、2023年6月には各国の開示規制のベースラインとなる「IFRSサステナビリティ開示基準」が公表されました。EUでは、2023年1月に企業持続可能性報告指令（CSRD）が発効し、2024年からEUの大企業とすべての上場企業に段階的に適用され、2028年度からは日本を含むEU域外企業にも適用が開始される予定です。また、米国では2024年3月にSEC気候開示規則が最終化され、日本においても、2024年3月に日本サステナビリティ基準委員会（SSBJ）がサステナビリティ開示基準の公開草案を公表し、2025年3月に最終化する予定です。
これら各国のサステナビリティ情報開示制度では、環境・社会・経済に配慮した持続可能な発展を目指す経営を実現するために、企業にはサステナビリティに関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示と、その信頼性を担保するための内部管理体制（内部統制）の整備が求められています。
企業は開示制度に対応するとともに、サステナビリティトランスフォーメーション（SX）を通じてガバナンスモデルの整備と運用を全社的な取り組みとして推進する必要があります。
「サステナビリティ情報開示制度対応支援サービス」の概要
「サステナビリティ情報開示制度対応支援サービス」では下記の5項目について、全社的な視点から多面的にサービスを展開し、各国のサステナビリティ情報開示制度対応からサステナビリティ経営のガバナンスモデルの構築と組織への実装までEnd To Endで支援します。
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マテリアリティマネジメント（戦略目標管理）
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情報開示戦略（コミュニケーション）
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リスクガバナンス強化（ガバナンス）
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ESGリスクマネジメント(オペレーションモデル)
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サステナビリティ経営プラットフォーム構築（１～４の情報管理基盤）
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
Ridgelinez株式会社について
Ridgelinezは戦略から実行までを支援する総合プロフェッショナルファームです。ストラテジー、デザイン、テクノロジーをクリエイティブに融合させ、クライアントの経営課題解決に伴走します。金融、製造、通信、運輸、リテールなど多岐にわたる業界で、デジタルテクノロジーを通じて変革を加速し、End to Endのコンサルティングサービスを提供します。Ridgelinezは変革の中核となる「人」を起点にした独自の先見力によって、チェンジリーダーとともに持続的な未来を創造するパートナーとして社会に貢献します。
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Sustainability Transformation 関
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