住民主体の避難所開設を実施 能美市でN-HOPSトライアルを実施

能美防災と能美市が共同で訓練を実施、作業時間を約54%短縮・開設への自信度が4.57pt 向上

能美防災株式会社

能美防災株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷川雅弘、資本金:133億2百万円、東証プライム市場)は、石川県能美市と共同で、避難所開設支援アプリ「N-HOPS(エヌ・ホップス)」を活用した住民主体による避難所開設訓練を、2025年10月25日(土)に能美市根上勤労者体育センターにて実施しました。

本訓練は、職員が現場に到着する前に地域住民が主体的に避難所を開設できる体制づくりを目的としています。

■実施の背景

発災直後の避難所では、職員がすぐに駆けつけられない場合も多く、地域住民による初動対応が課題となっています。

能美市では、防災士連絡協議会に所属する市民とともに、N-HOPS を用いた訓練を通じて、「誰でも迷わず動ける避難所開設」の仕組みを検証しました。

■訓練の概要

実施日:2025 年 10 月 25 日(土)

会 場:能美市根上勤労者体育センター(石川県能美市寺井町ヨ15-3)

対 象:能美市防災士連絡協議会所属の市民の皆さま

内 容:マニュアル運用と N-HOPS 運用の比較検証

前半は従来の避難所運営マニュアルを用いて開設作業を実施し、後半は N-HOPS を活用。

それぞれの作業時間や参加者の自信度を比較しました。

■訓練の結果

マニュアル運用では、手順の確認や備品の探索に時間を要し、作業移行までに手間取る場面が見られました。

一方、N-HOPS を使用したグループでは、アプリの画面上に表示される指示に従ってスムーズに行動でき、開設作業時間を約54%短縮しました。

さらに、参加者アンケートでは、

  • 「アプリの指示通りに動けば設営できた」

  • 「訓練をやっても忘れてしまうが、アプリがあれば思い出して動ける」

といった声が寄せられ、避難所開設に対する自信度は平均 4.57 ポイント上昇しました

■自治体防災における意義

本実証は、住民主体の避難所運営を想定する自治体にとって、デジタル支援の有効性を裏付ける成果となりました。

「人に依存しない初動体制」を整える一助として、マニュアル整備と併せた活用が期待されます。

■今後の展開

能美市では、次回の実証として、市職員や施設関係者を対象とした訓練を予定しています。

私たち能美防災は、今後も各地域での実証を通じて、避難所運営における多様な課題解決に寄与すべく、N-HOPS の機能向上と導入を推進してまいります。

■N-HOPS(エヌ・ホップス)とは

N-HOPS は、避難所開設・運営を支援するクラウドアプリです。

マニュアルをデジタル化し、スマートフォンやタブレット上で「今やるべき作業」をガイド表示。

住民・職員問わず、誰でも同じ手順で開設・点検作業を行えるよう支援します。

現在、全国の自治体でトライアル導入が進んでいます。

▶ 詳細はこちら

https://www.nohmi-service.jp/n-service/n-hops

■本件に関するお問い合わせ

能美防災株式会社 総合企画室

担当:山田、河野

TEL:03-3265-0218

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会社概要

能美防災株式会社

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URL
https://www.nohmi.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
東京都千代田区九段南4-7-3
電話番号
03-3265-0211
代表者名
長谷川雅弘
上場
東証プライム
資本金
133億200万円
設立
1944年05月