総投資額4〜6億円の「ミドルレンジ開発」を個人投資家に開放。利益相反なき共創型不動産開発プラットフォーム「つくる会」ローンチ記念セミナー開催

〜「デベロッパーの利益＝投資家の損失」の対立構造を打破。プロの原価で土地を取得し、開発利益をシェアする新モデルで、不動産投資を透明な「共創資産」へ〜

トグルホールディングス株式会社

2025年12月4日 14時02分

「不動産業界における属人知の超克を礎として、産業社会に革命をもたらす。」をミッションに各産業のAI化を推進するトグルホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役CEO 伊藤嘉盛）のグループ会社、つくる地所株式会社（東京都港区、代表取締役山﨑聡史、以下「当社」）は、AIとビッグデータを活用し、従来プロに独占されていた「ミドルレンジ開発（総投資額4〜6億円規模）」へ個人投資家が参画できる共創プラットフォーム「つくる会」を立ち上げます。
つきましては、本サービスの本格始動に先立ち、投資家およびメディア関係者の皆様に向けた事業説明セミナーを開催し、新しい資産運用の形について詳説いたします。

■ 開発の背景

従来の不動産開発投資には、構造的な「利益相反」が存在しました。デベロッパーが土地を安く仕入れ、利益を乗せて投資家に売却する「転売モデル」では、「デベロッパーの利益（開発利益）＝投資家の損失（高値掴み）」という対立構造が避けられません。また、都市の価値を変える重要なサイズである「ミドルレンジ開発」（4〜6億円規模）は、個人にはハードルが高く、大手デベロッパーには小さすぎるため、情報の非対称性が強く閉ざされた市場でした。

当社は、この構造を根本から変革します。デベロッパーの仕入れ値（原価）水準で土地を投資家に提供し、開発の最終損益をシェアする「共創モデル（JV方式）」により、不動産を不透明な「実物資産」から、データに基づいた確実性と透明性の高い「共創資産」へと進化させます。

「つくる会」は、金融資産と不動産資産の垣根を取り払い、2,239兆円の個人金融資産が、2,956兆円の不動産市場へ健全に流入する、日本の資産市場における重要なゲートウェイの役割を担います。

■ 「つくる会」3つの革新的特長

「つくる会」は、選ばれた投資家のみが参加できる、都市開発の共創コミュニティです。

テクノロジー×足で稼ぐ「一次情報」の独占的発掘
最先端のAI不動産開発エンジン「hackz」による適地検出と、約40名の専属部隊による地権者への直接アプローチを融合。市場に出回る前の「開発ポテンシャルのある隠れた優良土地（一次情報）」を発掘・可視化します。
開発チームのワンストップ提供
創業47年の歴史を持つ当社の開発ノウハウを活かし、設計・施工・管理を含むプロフェッショナルな開発チームを案件ごとに組成。忙しくて時間が取れなかったり、遠方にお住まいだったりという理由でなかなか土地から開発に手が出せない、という投資家に一気通貫の開発機能をご提供します。
利益相反のない「共創（レベニューシェア）」モデル
土地は原価（当社取得と同水準）で提供し、開発プロジェクトが完了した際の「最終損益」を投資家と折半します。業者と投資家の利害が対立せず、完全に一致する「利益相反のない」仕組みにより、同じゴールを目指す真の開発パートナーシップを実現します。