＜老後の不安に関する調査＞7割超が、老後の財産管理について家族や親族と「話し合ったことがない」と回答。「介護」をめぐる家族間トラブルを懸念する声も
＜老後の不安に関する調査結果トピックス＞
6割以上の人が、終活として「身辺整理」したいと回答
老後の財産管理について、家族や親族と「話し合ったことはない」と回答した人が7割を超える
老後の財産管理について「家族や親族との仲は良いが、財産の話はしづらい」の声が4割近くに
今後、老後の財産管理について家族や親族と「話し合いたい」と回答した人は約半数
8割以上の人が、認知症に備えて、家族信託や任意後見制度を「検討したことがない」
老後、最も懸念する家族間のトラブルとして「介護」「亡くなった後の手続き」「認知症」の声
老後の収入源は「公的年金」が8割で最多。次いで「自身の金融資産」「私的年金」
老後の財産管理の準備として「財産整理」「相続に関する知識を身につける」「遺言書の作成」
遺産相続では「家族や親族とのトラブル」「相続手続きの難しさ」「相続税の税額」に不安の声
<調査概要>
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国50代～70代の男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,024人
4. 調査実施期間：2024年4月26日（金）～2024年4月27日（土）
6割以上の人が、終活として「身辺整理」したいと回答
全国50代～70代の男女に調査を実施。
「終活において、準備しておきたいことを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「身辺整理（61.4％）」と回答した人が最も多く、次いで「特にない（30.1％）」「相続税対策（21.4％）」「お墓や葬儀の手配（19.7％）」「エンディングノートの作成（18.9％）」「遺言書の作成（16.7％）」「その他（0.5％）」と続いた。
6割以上の人が、終活として「身辺整理」したいと回答した。預貯金や不動産などの財産関係の整理だけでなく、身の回りの不用品などの整理や人間関係の整理などを行う身辺整理は、遺された家族が困らないようにするためにも重要であると考えている人が多いことが分かった。「エンディングノートの作成」や「遺言書の作成」も遺される家族のためには重要なものであるが、検討している人はいずれも2割弱にとどまった。
老後の財産管理について、家族や親族と「話し合ったことはない」と回答した人が7割を超える
「老後の財産管理について、家族や親族と話し合ったことはありますか？」と質問したところ、「話し合ったことはない（71.8％）」と回答した人が最も多く、次いで「何度か話し合ったことがある（19.2％）」「1度だけ話し合ったことがある（5.1％）」「定期的に話し合っている（3.9％）」と続いた。
老後の財産管理について、家族や親族と「話し合ったことはない」と回答した人は7割を超えた。年代別では、50代：75.1％、60代：72.9％、70代：63.2％の人が、家族や親族と「話し合ったことがない」と回答し、70代でも老後の財産管理について話し合ったことがない人は6割を超えることが明らかとなった。
老後の財産管理について「家族や親族との仲は良いが、財産の話はしづらい」の声が4割近くに
老後の財産管理について、家族や親族と「話し合ったことはない」と回答した人に、「老後の財産管理について、家族や親族と話し合ったことがない理由を教えてください」と質問したところ、「家族や親族との仲は良いが、財産の話はしづらいため（38.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「どのように財産管理すればよいか分からないため（32.1％）」「家族や親族との仲が悪いため（8.0％）」と続いた。
「その他」と回答した人は21.4％に上り、具体的には「財産がない」「（話し合うには）まだ早い」「家族がいない」などの理由が多く挙がった。「家族や親族との仲は良いが、財産の話はしづらい」と回答した人は4割近くに上り、たとえ家族や親族であっても老後の財産管理についての話し合いは難しいことが浮き彫りとなった。
今後、老後の財産管理について家族や親族と「話し合いたい」と回答した人は約半数
引き続き、老後の財産管理について、家族や親族と「話し合ったことはない」と回答した人に、「今後、老後の財産管理について、家族や親族と話し合いたいと思いますか？」と質問したところ、「はい（53.9％）」「いいえ（46.1％）」という回答結果になった。
今後、老後の財産管理について、家族や親族と「話し合いたい」と回答した人は約半数にとどまった。年代別では、50代：49.0％、60代：52.8％、70代：67.4％の人が、家族や親族と「話し合いたい」と回答し、年代が上がるほど老後の財産管理の話し合いを考えていることが明らかとなった。
8割以上の人が、認知症に備えて、家族信託や任意後見制度を「検討したことがない」
「ご自身が認知症になったときに備えて、検討したことがある対策はありますか？」と質問したところ、「家族信託（9.9％）」「任意後見制度（7.5％）」「特にない（84.1％）」という回答結果になった。
認知症に備えて、家族信託や任意後見制度を「検討したことがない」と回答した人は8割を超えた。家族信託や任意後見制度を検討したことがある人は、いずれも1割を下回った。高齢化に伴い、認知症患者数も増加傾向にあるが、認知症への備えを検討している人はまだまだ少ないことが明らかとなった。
老後、最も懸念する家族間のトラブルとして「介護」「亡くなった後の手続き」「認知症」の声
「老後、最も懸念する家族間でのトラブルを教えてください」と質問したところ、「特にない（36.1）」と回答した人が最も多く、次いで「介護（23.6％）」「亡くなった後の手続き（14.8％）」「認知症（13.0％）」「遺産相続（5.6％）」「財産管理（3.9％）」「住居（3.0％）」と続いた。
日常的に介護が必要となった場合、誰が介護するか、介護サービスや介護施設などの費用はどうするかなど、さまざまな問題が生じる。特に自宅で介護する場合は、介護する家族に大きな負担がのしかかるため、誰かに介護負担が偏ると不公平感から家族間トラブルに繋がりやすい。元気なうちに家族とよく話し合って備えておく必要がある。
老後の収入源は「公的年金」が8割で最多。次いで「自身の金融資産」「私的年金」
「老後の収入源を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「公的年金（84.2%）」が最も多く、次いで「自身の金融資産（33.2％）」「私的年金（24.2％）」「投資などの不労所得（17.5％）」「就労による収入（16.9％）」「親など家族の遺産（5.0％）」「生活保護（3.0％）」「子どもなどからの仕送り（0.4％）」と続いた。なお、「特にない（10.0％）」と回答した人は1割であった。
令和元年に金融庁の金融審議会が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」にて、平均的な高齢夫婦無職世帯では「老後の生活において30年で約2,000万円が不足する」との試算が出されたことから、「老後2,000万円問題」が話題となったが、老後の収入源として「公的年金」が8割を超え、「自身の金融資産」や「私的年金」による資産準備をしている人は、それぞれ3割前後にとどまることが明らかとなった。
老後、トラブルが発生したときに頼りたい人は「家族」「弁護士」「友人・知人」
「老後、トラブルが発生したときに頼りたい人は誰ですか（複数回答可）」と質問したところ、「家族（29.7％）」と回答した人が最も多く、次いで「弁護士（11.8％）」「友人・知人（7.4％）」「司法書士（3.4％）」「税理士（3.0％）」「行政書士（2.8％）」「その他（1.4％）」と続いた。「特にいない（29.7％）」と回答した人は約3割であった。
老後、トラブルが発生したときに「家族」に頼りたいと回答した人は約3割に上り、あらためて家族の重要性が明らかとなった。ただし、家族だけで解決できない場合には、弁護士などの専門家に頼るとよいだろう。
老後の財産管理の準備として「財産整理」「相続に関する知識を身につける」「エンディングノートの作成」
「老後の財産管理の準備として、どのような準備をしたいですか？（複数回答可）」と質問したところ、「財産整理（30.1％）」と回答した人が最も多く、次いで「相続に関する知識を身につける（19.2％）」「エンディングノートの作成（16.9％）」「遺言書の作成（14.8％）」「生前贈与（14.0％）」と続いた。「特にない（42.5％）」と回答した人は4割に上った。
老後の財産管理の準備として「財産管理」「相続に関する知識を身につける」「エンディングノートの作成」を挙げる人が多かった。近年、約1割の人に相続税がかかっているため、相続に関する知識を身につけたり、エンディングノートの作成を検討したりする人も増えつつある。
遺産相続では「家族や親族とのトラブル」「相続手続きの難しさ」「相続税の税額」に不安の声
「ご自身の遺産相続で、最も不安に感じることを教えてください」と質問したところ、「家族や親族とのトラブル（14.4％）」と回答した人が最も多く、次いで「相続手続きの難しさ（14.3％）」「相続税の税額（8.0％）」「遺産の分割方法（6.3％）」「相続税申告書の作成（3.3％）」と続いた。なお、半数の人が「特にない（53.7％）」と回答した。
遺産相続では「家族や親族とのトラブル」「相続手続きの難しさ」「相続税の税額」に不安を感じている人が多いことが明らかとなった。家族や親族との相続トラブルを避けるためには「遺言書の作成」が効果的である。いきなり遺言書を作成するのはハードルが高いと感じる場合は、エンディングノートの作成から始めてみるのもよい。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
ベンチャーサポート相続税理士法人：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_anxietyaboutoldage/
ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介
相続税申告 “５つの強み”
1. 相続税専門による高い専門性
当社は相続税だけを扱う税理士法人です。
年間2,200件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
当社は、相続に関連する専門書籍を多数出版しており、なかでも「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」は、生前対策についてのノウハウを詰め込んだ一冊です。
2. 税務署に指摘されにくい申告
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。
3. 最大限の節税や対策を提案
4. 相続税の申告報酬は、業界最安水準
5. 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
ベンチャーサポート相続税理士法人は、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、不動産会社、保険販売代理店、金融商品仲介業者からなる総合士業グループに属しています。
当グループのすべての専門家は『士業はサービス業』という共通理念で繋がっており、お客様の要望に合わせて、あらゆるサービスをワンストップで提供します。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート相続税理士法人：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/
■無料相談：0120-690-318
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/inquiry/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像