ポケットサイン株式会社、シリーズBラウンドで累計14億円の資金調達を実施

三菱UFJ銀行・りそな銀行・静岡銀行からの融資、積水ハウス投資事業有限責任組合からの出資で、民間セクターへの事業展開を本格化

ポケットサイン株式会社

2025年10月31日 16時00分

ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣）は、公的個人認証サービスを活用したアプリケーションおよび開発基盤の提供を通じて、社会の“信用のインフラ”を構築するスタートアップです。当社はシリーズB追加ラウンドで総額8.2億円を資金調達し累計調達額は14億円となりました。
本追加ラウンドは、三菱UFJ銀行・りそな銀行・静岡銀行から7億円の融資、ならびに積水ハウス投資事業有限責任組合を含む複数の投資家(※)を引受先とした1.2億円で構成されています。本調達により政府・自治体向けソリューションのさらなる加速化と、民間市場への本格展開を目指してまいります。

※当社シリーズBラウンドに参加頂いた主要投資家の皆様
ジャフコグループ株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社Cygames Capital、株式会社ホープ、株式会社YMFGキャピタル、りそなキャピタル株式会社、積水ハウス投資事業有限責任組合

■ 資金調達の目的

当社は2025年4月のシリーズBファーストクローズ以降、マイナンバーカードを利活用した自治体向けスーパーアプリの社会実装を推進してまいりました。今回の追加資金調達は、その成長モメンタムをさらに加速させることに加え、民間市場への進出を本格的に開始するためのものです。本調達は、2つの戦略的柱に基づいています。

揺るぎない財務基盤と社会的信用の確立： 日本を代表するメガバンク・都市銀行・大手地銀からの融資実行により、事業の安定性と継続性を客観的に証明し、新規自治体・大企業との長期的な取引における当社財務基盤の信頼性を担保していくものです。

巨大民間市場への参入： 住宅業界のリーディングカンパニーである積水ハウスからの出資を通じて、当社は人の暮らしをテーマにした巨大民間市場への参入を本格化させます。

■ 代表取締役梅本滉嗣によるコメント

ポケットサインは創業以来、「信用の摩擦をゼロにする」というビジョンのもと、公的個人認証の力で暮らしを豊かにするためのプロダクトを磨いてきました。

行政領域においては、生産年齢人口が急減する日本社会において、持続可能な地域社会の実現に貢献すべく、マイナンバーカードを活用した本人確認や防災・住民サービスを通じて、自治体と住民をなめらかにつなぐ仕組みを全国で展開しています。

今回の調達を機に、これまで行政との連携で培ってきた技術と信頼基盤を、民間企業や生活のあらゆる接点へと拡張していきます。

「本人であること」を安全かつ手軽に証明できる社会を実現することは、行政だけでなく、住宅・金融・雇用・教育など、あらゆる分野でのデジタル化の前提になります。

積水ハウス様をはじめとする民間パートナーとの連携を通じて、暮らしそのものを支える“信用インフラ”を社会実装していくことが、次のフェーズにおける私たちの挑戦です。

生成AIによって社会の多くの活動がデジタル空間に移行し、自動化が進む今こそ、“人”の信頼や本人性をデジタル空間で証明する仕組みの重要性は、これまで以上に高まっています。

ポケットサインは、公共と民間の垣根を越えて、社会の“信用を支える基盤”を皆さまとともに育てていきます。

■ 採用情報・仲間募集

ポケットサイン株式会社では、事業拡大とプロダクトの進化をともに推進していく仲間を募集中です。地域社会や行政のデジタル化、デジタルアイデンティティの社会実装に挑むスタートアップの現場で、技術・ビジネスの両面から社会課題の解決に携わることができます。スタートアップとして新たなインフラを構築する挑戦を通じて、個人情報の安全性・信頼性に正面から向き合うプロダクト開発に参加できます。特に公的個人認証やアプリ開発基盤に関心がある方を歓迎しています。

現在、以下の職種を中心に全方位・積極採用中です

COO候補
プロジェクトマネージャー

採用サイトでは、プロダクトの特徴や働く環境についてもご紹介しています。
採用情報：https://pocketsign.co.jp/recruit

■ 会社概要

ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、自治体・企業・住民をなめらかにつなぐ“次世代インフラ”の構築を目指すスタートアップです。自治体向けスーパーアプリ「ポケットサイン」や、公的個人認証を活用した本人確認サービス、マイナポータルAPIとの接続を仲介する開発プラットフォーム「PocketSign MynaConnect」、ミニアプリ開発環境「PocketSign Platform」などを展開。全国の自治体および企業で導入が進み、累計ユーザー数・アクティブ利用が拡大するなど、急成長を遂げています。