全国市区「SDGs先進度調査」活用サービスをリリース

「日経グローカル」のデータ活用、街づくり・地域創生を支援

株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福本 敏彦）は２月１日、SDGsに取り組む地方自治体を対象にした全国市区「SDGs先進度調査」活用サービスをリリースしました。

日本経済新聞社が編集・発行する地方創生・地域経営の専門誌「日経グローカル」の全国市区「SDGs先進度調査」のデータを活用し、将来にわたって持続可能なまちづくりや地方創生を目指す全国の市区を支援します。
本サービスでは、調査データを他の市区と比較・分析した結果のほか、先進事例や共通の課題を持つ自治体の取り組みなどを盛り込んだ「ベンチマークレポート」、「報告会」、自治体職員や地域の企業、住民との議論を通じ、SDGsという共通目標の達成に向けた政策理解や相互連携を促進させる「ワークショップ」というメニューを用意しています。

特長

1	自治体と比較し、客観的な取り組みの強み・弱みを把握できます。
2	課題と状況を分析し、取り組みに優先順位をつけることができます。
3	地域住民や企業などにSDGsの「自分ごと化」を促すことができます。

全国市区「SDGs先進度調査」とは

• 日本経済新聞社が隔年で実施する調査で、全国の市区がSDGsの実現に向けた取り組みを、「経済」「社会」「環境」のバランスが取れた発展にどれだけつなげているかを評価します。第2回は2020年秋に行われ、調査結果は「日経グローカル」2021年1月4日号などに掲載されました。
• 調査回答と国の公表データを使用して各指標を得点化し、各市区の「総合」および「経済」「社会」「環境」の3側面の得点を算出、ランキングを作成しました。総合1位は前回（2018年実施）の7位から上昇したさいたま市で、2位は前回1位の京都市、3位には葛飾区が入りました。

調査概要
調査対象：全国815市区
調査回答：691市区(回答率84.8％)
調査期間：2020年10月2日～11月25日
調査手法：電子調査票
調査実施：日経リサーチ

 

商品概要
■ベンチマークレポート
＜市区版＞
・5万円（電子ファイル）
＜都道府県版＞
・都道府県内の調査回答全市区の評価・集計データ・回答集。3月以降お届け
・10万円（１都道府県につき）

■報告会：20万円～ 　
■ワークショップ：60万円～（約3時間、50人（5人×10グループ）程度の場合）

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nikkei-r.co.jp/service/management/sdgs_municipal/?utm_source=prtimes&utm_medium=release&utm_campaign=sdgs