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野村不動産ホールディングス株式会社
会社概要

稲城市小田良地区土地区画整理事業地内「(仮称)稲城小田良ショッピングセンター計画」着工のお知らせ

野村不動産が手掛ける初の単独型「地域密着型ショッピングセンター」事業

野村不動産ホールディングス株式会社

野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一)が特定業務代行者として参画し、計画を推進中の「稲城市小田良(こだら)地区土地区画整理事業」(施行者:稲城小田良土地区画整理組合)におけるショッピングセンターの新築工事が2/20(火)に着工されましたのでお知らせ致します。

完成予想パース(NOMURA scは仮名称であり、正式名称は現時点では未定です)完成予想パース(NOMURA scは仮名称であり、正式名称は現時点では未定です)

 当社グループは、中長期経営計画(~2025.3)において「商業施設事業の拡大」を掲げており、「住宅事業との親和性を活かした施設開発」「B to Cの顧客志向を追求した施設運営」の方針のもと、「都市型商業施設」と「地域密着型ショッピングセンター」の開発を進めていくことを予定しております。

 都市型商業施設においては、飲食特化型の「GEMSシリーズ」を展開しており、本年においては関西エリアへの初進出も予定しております。また、これまで「bono相模大野ショッピングセンター」のような複合再開発事業の一環として事業を展開してまいりましたが、今回、当社では初めて単独型の「地域密着型ショッピングセンター」を展開することになりました。当社では、引き続き様々な商業施設の開発を進めていき、「未来(あした)につながる街づくり」と「豊かな時を人びとと共に育む」事業を推進してまいります。

1. 本事業について
 本区画整理組合は、2012年12月東京都より組合設立認可を取得、2013年9月に組合と当社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、京王建設株式会社とで特定業務代行者契約を締結。2014年5月に造成工事の着工を行いました。その後、 2017年9月に商業用保留地の保留地処分契約を締結、2018年2月、新築工事の着工となりました。なお、竣工は2019年春頃を予定しております。

2. 本事業の特徴
①地域密着型ショッピングセンター事業
 当施設は、地域にお住まいの方々に日々の暮らしの便利さ、快適さ、そして楽しさをお届けするため、食品スーパーやドラックストア、生活雑貨、多世代の方が利用できる衣料品店やレストランだけでなく、クリニックなどの生活利便施設を集めた地域密着型ショッピングセンター事業として計画しています。

②住宅事業との連携
 当社は、稲城市内においてプラウドシティ南山(総戸数412戸、2016年1月竣工)を分譲しており、現在はプラウドシーズン栗平、プラウドシーズン稲城南山の計画が進行している他、本稲城小田良区画整理事業地内においても戸建開発分譲を計画しています。本施設は、それらの住宅事業と連携を図りながら、地域にお住まいの方の声を計画に反映してまいりました。

3.当社の商業施設事業について
 中長期経営計画においては、計画期間内における商業施設事業に3,000億円規模の投資を行う予定です。都市型商業施設の「GEMS」シリーズにおいては、既に今後の計画予定も含めると累計開発件数は15棟に達しおります。また、「地域密着型ショッピングセンター」を含むその他の主なショッピングセンター事業については、以下のプロジェクトを今後推進していく予定です。

■主なショッピングセンタープロジェクト

 1.武蔵小金井駅第2地区再開発(着工済)
 2.阪急塚口駅前建替え事業(2019年着工予定)

 3.南小岩六丁目再開発(2019年着工予定)
 4.西新宿三丁目再開発(着工時期未定)
 5.西日暮里駅前再開発(着工時期未定)
 ※各プロジェクトは現時点では計画段階のものもあるため、今後変更となる場合があります。 

■建物完成予想パース

上記いずれも完成予想パース上記いずれも完成予想パース

■周辺地図

■計画概要
 名称:(仮称)稲城小田良ショッピングセンター
 計画地:東京都稲城市大字坂浜、小田良土地区画整理事業地内61街区1,2,3画地
 地域地区:第二種住居地域
 容積率:200%
 敷地面積:約9,459.59㎡
 延床面積:約16,385.36㎡
 主要用途:店舗
 階数:3階
 施工者:株式会社福田組東京本店
 工事着手:2018年2月
 工事完了(予定):2019年3月

 

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業種
不動産業
本社所在地
東京都新宿区西新宿新宿1丁目26番2号
電話番号
03-3348-8878
代表者名
新井 聡
上場
東証プライム
資本金
1186億400万円
設立
2004年06月
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