<首都圏再エネ共同購入プロジェクト>12自治体に連携拡大し、24年2月期再エネ電力共同オークションへの参加者を募集開始
~電力リバースオークション「エネオク」を活用した再エネ電力調達を推進〜
新たに東京都江戸川区、東京都品川区と連携し、合計12自治体とプロジェクトを推進します。
首都圏再エネ共同購入プロジェクトの取り組み概要
2050年の脱炭素社会の実現に向け、地域の民生部門の脱炭素化に取り組む首都圏の自治体と連携し、再エネ電力や非化石証書の共同購入を行うプロジェクトです。自治体とも連携しながら、民間事業者の脱炭素化に向けた取組を支援します。共同購入により、個別事業者ごとに調達するよりも価格を抑制した調達手法を提供します。
◎再エネ共同購入プロジェクト専用WEBページ
URL:https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase
再エネ共同購入プロジェクトの実績
2023年8月期募集の再エネ共同オークションでは、2022年8月に募集スタートした神奈川県と当社の連携プロジェクト「かながわ再エネ共同オークション」の取組結果と比べて、再エネ比率や料金平均削減率が大幅に向上した結果となりました。
電力マーケットが回復基調にあるほか、電力高騰以降の多様化する電気料金メニューに対応した共同オークションを実施することで、より経済性を高めながら再エネ電力の調達を実現できました。
共同オークションに参加した企業の声
<処分リサイクル事業者>
料金体系やメリット・デメリットなどをその都度丁寧に説明していただき助かりました。
<製造業者>
大変勉強になりましたし、おかげでよい契約ができたと思っています。
<商社>
再エネ電力が一般の電力と比較して負担する費用がどの程度変わるのか確認したことはなかったため、今回港区から本件プロジェクトの情報提供を頂き、事務局のサポート得ながら見積を取得できたことは、大変良かったです。
WEB説明会・個別相談の申込受付スタート
WEB説明会を、2024年2月7日、2月21日(水)、3月6日(水)の13:30~14:30に開催します。
(※説明会終了後に、再エネ共同購入プロジェクト専用WEBページに動画を掲載します。)
また、あわせて、個別相談(WEB)も受付します。
WEB説明会・個別相談は以下のURLよりお申込みください。
URL:https://form.run/@shutoken-joint-purchase
今後の展開
再エネ電力は、通常の電力より再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上する分、通常の電力よりコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能となります。
また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、市場連動や独自燃料調整費など電気料金体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活用して円滑な電力調達を支援していきます。
今後は、本プロジェクトに参加していただく自治体を増やしながら、自治体と連携して「エネオク」または「グリーンチケット」を活用した再エネ電力調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ電力の導入支援を行います。
当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。
◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city
■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。
・地方⾃治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・⼩売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の⺠間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役:佐藤 丞吾(首都圏再エネ共同購入プロジェクト責任者)
共同創業者代表取締役:村中 健⼀
共同創業者取締役CTO:関根 大輔
所在地:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
設立:2018年7月
事業内容:電力オークション「エネオク」の開発、運営
環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
非化石価値取引会員番号 Q96
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/
株式会社エナーバンクのプレスリリース⼀覧
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像