<働くみんなのホンネ調査>「職場のジェンダーハラスメント」について調査を実施

勤務先が男女平等だと感じる人は半数に届かず 女性へのジェンダーハラスメント「見たことある」は約30%、男性へも約20%

株式会社ワークポート

総合転職エージェントの株式会社ワークポート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広)は、全国の転職希望者586人を対象に、【職場のジェンダーハラスメント】についてアンケート調査を行いました。
■勤務先は男女平等だと感じる人は半数に届かず
ダイバーシティ・男女平等に繋がる取り組みをしている企業は約20%
 毎年3月8日は国際連合によって定められた国際女性デーということで、女性の地位向上を目指したさまざまな働きかけが世界各地で行われています。日本においても、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会での出来事を発端に一層ジェンダーハラスメントへの関心が高まっています。そこで今回は、職場のジェンダーハラスメントについて全国の転職希望者の男女(20代~40代)を対象に調査を行いました。
 対象者に現在(直近)の会社は男女平等であると感じるか聞いたところ、「とても感じる」「やや感じる」と回答した人は合わせて49.1%、「あまり感じない」「まったく感じない」と回答した人は合わせて50.8%となりました。2020年2月にワークポートが行った同内容の調査では51.4%の人が「男女平等だと感じる」と回答していましたが、今回の調査では2.3%減少し、半数を切る結果となりました。
 また、対象者に現在(直近)の会社でダイバーシティの推進や男女平等に繋がる取り組みはされているかと聞いたところ、「はい」と答えた人が20.1%、「いいえ」と答えた人が43.3%、「わからない」と答えた人が36.5%となりました。「はい」と答えた人には取り組みの具体的な内容、「いいえ」「わからない」と答えた人には会社に取り組んでほしいことを聞きました。
▼会社で行われている具体的な取り組み
「男女問わず育児休暇、子どものための休暇の認可、推進」(20代・男性・事務アシスタント)
「推進部署を設立し、理解促進のための教育や研修の提供」(30代・男性・管理)
「昇進・昇給の評価が平等。ハラスメントに対する処罰内容がハッキリしている」(20代・女性・システムエンジニア)
「LGBT支援団体を招いての講演・ワークショップ」(20代・女性・企画、マーケティング)
「従業員が多国籍なため、互いの文化や特徴を尊重するようマナーが書かれたハンドブックを作成」(30代・男性・営業)

▼会社に取り組んでほしいこと
「女性役員をもう少し増やし、女性にお茶汲みなど昭和的な価値観を押し付けないでほしい」(30代・男性・事務アシスタント)
「360度評価とコンプライアンス基準の明確化」(40代・男性・コールセンター)
「男性の育児休暇取得の推進」(30代・女性・クリエイター)
「産休をとると役職が降格になるのをやめてほしい」(30代・女性・クリエイター)
「男性、女性で思っていることの意見交流会のようなものを開催してほしい」(40代・男性・システムエンジニア)


■男性/女性の“らしさ”を押し付けられた経験「あり」が約30%
 対象者に、現在(直近)の会社で「男性/女性だからこうするべき」といったことを言われたり、強制されたりしたことはあるか聞いたところ、「よくある」「たまにある」が合わせて30.4%、「あまりない」「まったくない」が合わせて69.6%となりました。実際にどのようなことを言われたのか聞いたところ、「結婚の強制やプライベートな交際経験の執拗な詮索」(30代・男性・営業)、「男は力仕事、女性はお茶汲み、洗い物やごみ捨てをやる」(30代・男性・営業)、「男だから遅くまで残業しても大丈夫などの考えを押し付けられた」(20代・男性・クリエイター)、「面接で子どもを生むのか生まないのか聞かれた」(40代・女性・コールセンター)、「女性だから気が遣えなくてはならない、細かいことが得意でなくてはならない、と言われる」(20代・女性・クリエイター)など、男女ともに性別を理由とした業務や対応の強要、プライベートへの過干渉といった意見が挙がりました。


■女性へのジェンダーハラスメントを目撃した人は約30%、男性に対しても約20%が目撃したと回答
 対象者に女性/男性がジェンダーによるハラスメントを受けているところを見たことがあるか聞いたところ、女性については28.5%の人が「はい」と回答、男性についても21.8%の人が「はい」と回答し、男女ともに20%以上の人がジェンダーハラスメントの現場を目撃していることがわかりました。
 女性に対するジェンダーハラスメントについては、「産休から復帰し時短勤務になる女性は強制的に契約社員にさせられていた」(30代・女性・クリエイター)、「女のくせにやかましい、黙って従えといった発言」(40代・女性・接客販売)、「性別による昇格試験の結果の差」(20代・女性・その他)、「年齢や容姿を含めた差別的な発言」(30代・男性・営業)、「未婚の女性を複数人でバカにして笑いものにする」(40代・女性・建築土木)といった性別による役職や業務の制限、女性に対する固定観念の押し付けといった意見が挙がりました。
 男性に対するジェンダーハラスメントについては、「育休取得、時差出勤の不許可」(30代・男性・教育)、「女性の上司が男のくせにナヨナヨして、と陰口を言っていた」(30代・女性・営業)、「女性ばかりひいきされている」(40代・男性・営業)、「同期入社の社員に対し、男女でケアに差がある」(30代・男性・営業)、「男性は重い荷物を自主的に運ばなくてはならない」(20代・女性・接客販売)といった、女性への配慮を優先したしわ寄せが男性の負担になっているという意見が挙がりました。また、「男性だから〇〇」「男性のくせに〇〇」といった発言が日常的に聞かれるといった意見も多く、ジェンダーハラスメントは女性に対してだけではなく、男性に対しても根強く染み付いていることが伺えました。


■転職するなら、職場のダイバーシティ推進に力を入れている企業が良いと考える人が80%以上!
 対象者に転職するなら、職場のダイバーシティ推進に力を入れている企業に転職したいと思うか聞いたところ「とても思う」が41.3%、「やや思う」が43.5%となり、合わせて84.8%の人がダイバーシティ推進に注力している企業への転職を望んでいることがわかりました。キャリアプランやライフプランについても、現在は男女ともにさまざまな選択肢があり性別による制限をなくそうとする動きが目立ちます。一方で今回の調査では、現在も時代遅れと言える固定観念に縛られたジェンダーハラスメントに苦しむ人が多いことがわかっています。今後はダイバーシティの推進に注力し、実際に行動を起こし成果を残す会社が働き手からの支持を集めるのかもしれません。


 今回の調査では対象者のうち約30%がジェンダーハラスメントを受けた経験があると回答していましたが、対象者に現在(直近)の会社で、相手に男女差別と捉えられるようなことを言ってしまったことはあるか聞いたところ、「はい」と答えた人は5.3%でした。結果から、ジェンダーハラスメントと捉えられる発言をしている人の多くが無自覚である可能性も考えられます。ハラスメントと聞くと女性が被害を受けた事例が取り上げられることが多いですが、今回の調査では男性からも日常的にジェンダーハラスメントに悩む声が聞こえました。今一度、自分が相手に対して性別の“らしさ”を押し付ける言動をとっていないか振り返ってみる必要がありそうです。また、企業も今後は一層ダイバーシティの推進に力を入れ、さまざまな働き方を許容できる環境を作り出すことが働き手の定着や企業への貢献に繋がるのではないでしょうか。


■調査概要
調査内容 :職場のジェンダーハラスメントについて
調査対象者:当社を利用している全国の転職希望者(20代~40代の男女)
有効回答 :586人
調査期間 :2021年2月12日~2月22日
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

■ワークポートの取り組み
私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。また、良質で満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。
※「転職コンシェルジュ®」はワークポートの登録商標です。https://www.workport.co.jp/trademark/
※この調査内容を転載ご利用いただく場合は「ワークポート調べhttps://www.workport.co.jp/」または、「出典:株式会社ワークポート」「ワークポート調べ」の表記をお願いいたします。

■会社概要
商号  :株式会社ワークポート
代表者 :代表取締役社長CEO 田村高広
設立  :2003年3月
事業内容:人材紹介サービス(有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-040590)
拠点  :東京、横浜、埼玉、千葉、札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、岡山(中四国)、広島、福岡(天神・小倉)、韓国

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URL
https://www.workport.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー6F
電話番号
-
代表者名
林徹郎
上場
未上場
資本金
4200万円
設立
2003年03月