京大発ベンチャー・バイオーム、日本自然保護協会と連携協定を締結

市民が主体となる、ネイチャーポジティブな社会の実現に向けて

（株）バイオーム

2026年3月26日 10時02分

株式会社バイオーム（本社：京都府京都市、代表取締役：藤木庄五郎、以下バイオーム）と公益財団法人日本自然保護協会（所在地：東京都中央区、理事長：土屋俊幸、以下NACS-J）は、ネイチャーポジティブな社会の実現に向け、連携協定を締結しました。本協定では、市民が主体となり、地域に根差した生物多様性保全や、それを通じた地域の社会課題解決を目指します。

背景

世界的に生物多様性の深刻な劣化が進むなか、自然を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブな社会の実現が求められています。生物多様性は、地域ごとの特性によって大きく異なるため、それを理解しそれぞれに合った取り組みを進めることが重要です。また、持続的な取り組みにしていく上では、自然環境の保全にとどまらず、地域の魅力向上や社会課題の解決につながることが求められます。

こうした動きを地域に根差し、継続的に進めるためには、その地域に暮らす市民が主体となり、自ら自然の変化を見守り、保全や再生の取り組みに関わっていくことが不可欠です。

市民科学（シチズン・サイエンス）とは

全国各地の市民と協働して、市民が主体となって地域の自然を観察・記録し、保全を進めていく「市民調査」の取り組みは「市民科学」とも呼ばれ、継続的に地域の自然を把握する有効な手段として、近年注目されています。NACS-Jはこれまで30年近くに渡り、「市民科学」の手法開発・普及に努めてきました。

バイオームは、誰でも気軽に生物調査に参加できるいきものコレクションアプリBiome（バイオーム）を通して、ユーザーの皆さんと一緒に幅広い地域の生物データを蓄積、国内最大級の生物分布ビッグデータを構築。またこのデータをもとに、生物多様性分野に特化した複数のサービスを開発・運営しています。

両者は、市民科学を基盤に双方の強みを活かして、市民とともに、地域に根ざしたネイチャーポジティブを推し進めます。

連携内容

1. 地域の市民が参加する生物多様性モニタリングの仕組みづくり

市民科学を基盤に、生物多様性の状態や変化を地域で継続的に把握するためのモニタリング手法を開発します。専門家の知見と市民による観察・記録を組み合わせ、地域の自然特性に応じた実践的なモニタリング手法の確立を目指します。

2. 生物多様性データの収集・評価と地域での活用

NACS-Jの活動地において、市民調査や既存データなどを通じて得られた生物多様性に関する情報を収集・整理します。評価結果は、地域におけるネイチャーポジティブ推進のための施策検討や事業改善、関係者間の合意形成などに活用します。

3. 市民科学を活用した環境教育の推進と担い手の育成

市民科学の取り組みを広く呼びかけ、子どもから大人までもが地域の自然とふれ合い、学ぶ機会を広げます。こうした機会を通じて、地域の保全活動への参加や新たな担い手の発掘につなげていきます。

今後の展望

本連携を通じて、市民一人ひとりが地域の自然の変化に気づき、学び、行動する機会を提供し、市民が主体の地域に根ざしたネイチャーポジティブの実現を目指します。

株式会社バイオーム

「生物多様性の保全を社会の当然に」を掲げる京都大学発のスタートアップ。独自の名前判定AIを搭載した、いきものコレクションアプリBiomeを提供し、2026年3月現在は累計125万ダウンロードを突破。1,000万件を超える生物データを持つ、国内最大級のリアルタイム生物分布データベースを構築しています。

このビッグデータを活用し、企業の自然関連財務情報開示（TNFD）の支援や、自然共生サイトの認定支援、都市開発における生物多様性評価などを行っています。データというネイチャーポジティブのボトルネックを解消し、環境保全と経済的合理性が両立する社会基盤の創出に取り組んでいます。
https://biome.co.jp/