インドネシア・メダンの大型商業施設「デリパークモール」取得取引においてアドバイザリー業務を提供
現地提携ファームとの「ジャパンデスク」として会計・税務面でもサポート、取引を総合的に支援
株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役会長：篠原 英明 以下、グループを総称して「当社グループ」）のインドネシア現地法人である PT. Shinoken Asset Management Indonesia（以下、「SAMI」）は、阪急阪神不動産株式会社（以下、「HHP」）の子会社によるインドネシア・メダン市の大型商業施設「デリパークモール（Delipark Mall）」の取得取引において、アドバイザリーサービスを提供いたしました。
本件において、SAMIはHHP側のファイナンシャルアドバイザーとして本取引を支援するとともに、会計・税務等の専門領域については、2024年10月に現地大手コンサルティングファームPT. Moores Rowland Indonesia（以下、「MRI」）と共同設立した「ジャパンデスク」の機能も活用し、より広範に取引をサポートしました。
■ 背景とアドバイザリーの概要
成長著しいインドネシア市場において、HHPは事業エリアの拡大を進めています。今回、人口約250万人を擁するインドネシア第4の都市であり、北スマトラ州の州都メダン市のランドマークである「デリパークモール」取得プロジェクトのアドバイザーとして、SAMIが起用されました。
SAMIは、本取引におけるファイナンシャルアドバイザーとして、事業計画の策定支援や関係者間の交渉・調整サポート業務等を行いました。加えて、インドネシアを代表するコンサルティングファームであるMRI内に設置された「ジャパンデスク」としての機能も活用し、現地特有の会計・税務に関する専門的な知見を提供しました。HHPの事業推進に対し、当社グループが現地で培った実務経験（ファイナンシャルアドバイザリー）と、専門家ネットワーク（ジャパンデスク）の双方を提供することで、大規模なクロスボーダー取引における精緻な検証と、迅速かつ円滑なプロセス実行に寄与いたしました。
■ 対象物件「デリパークモール」について
スマトラ島最大の都市メダン市の中心部に位置する、2019年開業の大型商業施設です。豊富な人口に支えられた旺盛な消費需要を背景に、賃貸可能面積は約80,000㎡、テナント数は約200店舗を誇り、百貨店や国際的な有名ブランド、映画館などの有力テナントが入居する、同エリアを代表する施設です。
■ 今後の展望
当社グループは、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」として、国内で培った不動産事業のノウハウを海外へ展開しています。当社グループのアドバイザリー事業は、現地での実業経験（デベロッパー・ファンド運営）に基づく「実行力」に強みを持っています。これまでに資産評価額ベースで5,000億円以上のクロスボーダー取引を支援しており、その対象エリアもインドネシアに加え、豪州へと拡大しています。
今後も、海外事業のさらなる拡大に向け、日系企業のグローバル展開を現地の専門的見地からサポートし、不動産市場の活性化と企業価値の向上に努めてまいります 。
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