社会変革推進財団、機会格差、地域活性化のテーマの元、課題の根本的な解決や変革（システムチェンジ）を目指すパートナーを公募開始

最多6団体、最大6,000万円の資金提供（出資・業務委託・助成金等）に加え、インパクト測定・マネジメント等を含む経営支援を協働実施10月10日（火）～11月10日（金）17:00まで

2017年よりインパクト投資の普及を推進している一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一　所在地：東京都港区　以下、「SIIF」）は、2022年に策定した注力する社会課題のテーマ「地域活性化」「機会格差」「ヘルスケア」において「システムチェンジ」[1]の概念を用いて課題構造を分析し、変化の仮説を立て、2023年7月7日に「ビジョンペーパー」として公開しています。この度、3つの社会課題テーマのうち、2つのテーマ「地域活性化」「機会格差」を「Systems Change Collective事業」（以下、「SCC事業」）と位置づけ、このビジョンペーパーの活動方針に基づき、共に社会課題の根本的な解決や変革を目指すパートナーを募るため、10月10日（火）～11月10日（火）までの間、公募を実施いたします。

 

今回、世代をまたいだ経済格差の拡大と固定化から生じる「機会格差」、地域の経済衰退とコミュニティ消失を解決する「地域活性化」の2つのテーマにおいてシステムチェンジの意図と戦略のアイデアを持った事業者を、最多6団体採択し、最大6,000万円の資金を提供するほか、インパクト測定・マネジメントを含む協働を実施します。

 

公募に関する詳細や応募方法はSIIF　HP上に開設された「Systems Change Collective　システムチェンジの共同探索者、募集！」( https://www.siif.or.jp/systems-change-collective )に公開されるほか、SIIF公式ブログ内（ https://note.com/siif_pr/m/m18255f5e4d10 ）にて、事業発足の背景や想い、関わるメンバーの紹介などの記事を発信していきます。

 

【公募対象】

・法人格：日本国内に法人格を有する組織または任意団体からの応募であること

*なお、任意団体の場合は、法人格を持つ代表組織の方からの応募をお願いいたします。

・実施地域：日本国内

・インパクト創出に関する情報公開：インパクト創出やシステムチェンジに関する情報や成果物の

共有と公開に同意いただけること（個人情報など機微情報は除きます。例として、課題構造分析、セオリーオブチェンジ、インパクト成果のデータや目標値・進捗などを想定しています。）

・その他     協働期間終了後も、事業を継続する意思があること

活動を通じて、特定の政治団体・宗教団体を支援したり利害に関係する活動を行わないこと

反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと

【主な選定基準】

①意図    取り組む社会課題の根本的な解決や変革（システムチェンジ）を目指す意図

②システムチェンジ戦略  課題解決に向けた戦略の説得力（課題が根治しない構造的な要因の把握、変革に向けた戦略仮説（セオリーオブチェンジ）、必要なパートナーシップの構築など）

③財務的な持続可能性      システムチェンジの推進に必要となる事業の持続可能性・成長性・収益性（ビジネスモデル、事業計画、資本政策など）

④SIIFとの協働の可能性  目指す社会の姿の可視化、課題構造の分析、変革戦略作り、システムレベルでの効果測定・ネットワーク形成などでの協働

 

◆「Systems Change Collective　システムチェンジの共同探索者、募集！」

公式サイト：( https://www.siif.or.jp/systems-change-collective )

SIIF公式ブログ内（ https://note.com/siif_pr/m/m18255f5e4d10 ）

 

社会変革推進財団（SIIF） 

2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集や、インパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。

https://www.siif.or.jp/

[1] システムチェンジ：広く一般に認められた定義はありませんが、Catalyst2030によると（以下、英文をSIIFにて和訳）、①多様なアクターが協働し、②症状ではなく根本原因に取り組むことによって、③マインドセット、目標、構造、ルール、情報の流れ、パワー・ダイナミクスを④変化・転換・または根底から変革することを通じ、⑤地域レベル、国家レベル、またはグローバルレベルで、⑥社会・環境課題の永続的な（lasting）改善を達成すること、と整理されています。

https://catalyst2030.net/what-is-systems-change/