身元確認サービス「Polarify eKYC」、累計利用ユーザー数5,500万人を突破！

～高精度な照合エンジンを搭載した「Polarify eKYC」～

株式会社ポラリファイ（代表取締役：和田 友宏　以下「ポラリファイ」）が提供する、オンライン身元確認サービス「Polarify eKYC」の累計利用ユーザー数が5,500万人を突破したことをお知らせします。

 

Polarify eKYCの概況

ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、本人確認書類の撮影やICチップの読み取りを行い、セルフィーによる顔写真との照合を行う方式や「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、三井住友フィナンシャルグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、ペイメント、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。

先般、デジタル庁から公表されているとおり、犯罪収益移転防止法が定めるオンラインで完結可能な本人確認手法としても、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いる「ワ方式」（公的個人認証サービス（JPKI））に原則一本化する方針（※1）です。

今後は、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載や、マイナンバーカードへ健康保険証や運転免許証の一体化が可能になるなど、マイナンバーカードはエンドユーザーにとっても、より身近で利用機会の多いものとなるため、サービス事業者さまにとっても公的個人認証サービス（以下、JPKI）の導入が急務となりつつあるため、お問い合わせいただいたサービス事業主さまの現状についてヒヤリングさせていただき、最適なご提案を行わせていただいております。

※1:デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） ○[No.1-36] 犯収法等における非対面本人確認方法の JPKI 一本化

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Polarify eKYCの特長

[eKYCベンダーシェア（金額）2023年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※2

・公的個人認証、ICチップ読取を活用した身元確認方式にも対応可能。

・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。

・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。

・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。

・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。

・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。

・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。

・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。

※2:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2024（富士キメラ総研）

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株式会社ポラリファイについて

社名　株式会社ポラリファイ

住所　東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F

設立　2017 年 5 月 1 日

代表取締役社長　和田 友宏

株主　株式会社三井住友フィナンシャルグループ

株式会社NTTデータ

Daon,Inc.

事業内容　生体情報を用いた認証サービス

[Polarify eKYC HP]　 https://www.polarify.co.jp/

【本件に関するお問合わせ先】

株式会社ポラリファイ　広報

お問い合わせ窓口：https://www.polarify.co.jp/inquiry/