豊後大野市教育委員会とインヴェンティットの対談記事【後編】を公開！教育×ICTで生まれる新たな価値

豊後大野市からはじまる、未来の教室【後編】。誰もが豊かな学びを得るためにできることとは

インヴェンティット株式会社

2025年3月26日 09時10分

インヴェンティット株式会社（本社：東京都新宿区、以下インヴェンティット）の代表取締役社長・鈴木敦仁と豊後大野市教育委員会の教育長・下田博様の対談記事【後編】を公開いたしました。

iPadを活用する中で、デバイス管理サービス「mobiconnect」を導入してくださっている豊後大野市教育委員会。そのご縁もあって、弊社代表取締役の鈴木はかねてより豊後大野市の学校を訪れ、数々の先進的な取り組みに感銘を受けていました。「GIGAスクール構想」がはじまり、教育DXは加速度的に進みましたが、まだ活用方法を模索している自治体も数多くあります。地方教育のモデルケースとなりえる豊後大野市教育委員会の方針を広くご紹介し、教育の発展に寄与したいという思いから、今回の対談の実現が叶いました。

■対談者プロフィール

・豊後大野市教育委員会　教育長　下田博（しもだ・ひろし）様

1．1955年生まれ

2．中高と野球にあけくれる

3．1978年　小学校教諭として大分市立滝尾小学校に赴任

4．2016年　豊後大野市立朝地中学校で退職

5．2017年6月12日　豊後大野市教育長に就任　現在に至る

6．座右の銘　すべての因は我にあり

7．妻と2人で夫婦ルンルン生活を送っている

・インヴェンティット株式会社　代表取締役社長　鈴木敦仁（すずき・あつひと）

1968年東京都生まれ。法政大学社会学部を卒業後、小売・ゲーム・IT業界にて、営業・管理・経営企画・事業企画業務を経験。大手流通グループにおけるスポーツクラブやアミューズメント施設運営を皮切りに、ゲームビジネスやコンテンツホールディング企業の立ち上げなどエンタテインメント事業のマネジメントに携わる。

その後、SaaSの創成期であった2011年に、インヴェンティットに参画。

CFO・COOを歴任し、2016年から代表取締役社長CEOを務めている。

【前編】では効果的に端末を活用されている様子や、ICT教育で子どもたちに芽生えている郷土愛について語っています。ぜひ、前編・後編と併せてご覧ください。

■豊後大野市教育委員会とインヴェンティットの対談記事【後編】はこちら

https://www.mobi-connect.net/introduction/bungo-ohno-2/

＜「自由」に学ぶための制限＞

1956年に「人工知能」という言葉が生まれ、2000年代以降は特に急速な進化を遂げているAI。活用方法や課題は多いものの、我々の生活になくてはならないものとなりつつあります。

教育現場でもその活用は議論されていますが、「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」では、「AI時代を生きる子供たちが生成AIをはじめとするテクノロジーをツールとして使いこなし、一人一人が才能を開花できるようになることは重要であり、生成 AI の学校における利活用は、そのための助けになり得るもの」との記載が。今後の活用が増えそうな反面、未知数なことも多く、扱いには慎重な自治体が多いのも現状です。

豊後大野市教育委員会では、情報の正誤判断をはじめとするリスクはきちんと把握した上で、積極的に教育に取り入れています。下田様は「使い方は丁寧に指導する必要がある」とした上で、先を見据えた議論をしていくべきだと語ります。

それは、他のデジタルツールも同様とのこと。教育を進める上で大切にするべきところを見極めつつ、時代に適した方法を目指している豊後大野市。そうして子どもたちが自由に学ぶためには、何かあったときに素早く対応できることが肝要です。インヴェンティット代表取締役社長の鈴木は、MDMは一通り制限ができた上で、お守りのように子どもたちを見守ることができる存在でありたいと言います。

＜すべての子どもたちが、豊かな学びを得るために＞

雄大な自然と脈々と続く歴史を持つ豊後大野市ですが、多くの地方自治体でも課題となっているように、年々人口は減少傾向になる見込みです。

人口の見通し（第2期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略）

豊後大野市「豊後大野市過疎地域持続的発展計画〔令和3年度～令和7年度〕令和３年９月策定≪令和６年３月変更≫」より

特に少子高齢化や若年層の流出は深刻で、国全体としても出生率が下がっていますが、世界人口は約80億人。子どもの数も世界規模で見ると増えています。

そういった状況の中、世界の子どもたちが日本の教育を受ける機会が作れないだろうかと考えるという下田様。「みんなが楽しく、豊かな生活にできるような時代を作っていけたら」と展望をお聞かせくださいました。

もちろん日本でも、不登校の児童生徒をはじめ、何らかの事情があったとしてもスムーズに教育へアクセスができ、自己実現を目指せる環境整備が不可欠です。そのためには、ICTが重要なカギとなるはず。インヴェンティットは、これからも子どもたちの未来のために最適なソリューションとサポートを提供してまいります。

■豊後大野市教育委員会とインヴェンティットの対談記事【後編】はこちら

https://www.mobi-connect.net/introduction/bungo-ohno-2/

＜商標について＞

Apple、Appleのロゴ、AirPlay、Apple Music、Apple Pay、Apple TV、Apple Watch、FaceTime、iPad、iPad Pro、iPhone、iTunes、Retina、Safari、Touch ID、Mac、MacBook Air、MacBook Pro、iMac、Mac mini、Mac Studio、Mac ProおよびmacOSは、米国その他の国や地域で登録されたApple Inc.の商標です。

＜１分でわかる！「mobiconnect」紹介動画＞

＜「mobiconnect」概要＞

「mobiconnect」は、インヴェンティット株式会社が提供する法人・教育機関向けモバイルデバイス管理サービス（MDM）です。

スマホやタブレット、PCなどの業務・学校で利用するモバイルデバイスを遠隔からアプリ配信や設定変更、紛失時には位置情報取得・ロック・データ消去ができるモバイルデバイス管理サービスです。管理コストを抑え、効率的なデバイス運用を可能にします。

現場重視の機能と使いやすさで、企業や学校・教育委員会など、様々な環境で活用されています。文教市場においてトップクラスのシェアを誇る「mobiconnect for Education」は、教育現場に沿ったデバイスの管理運用で、保護者・教員にとっての「安心」と子供たちの「安全」を、「mobiconnect for Business」では、あらゆる業界・業種の顧客満足とセキュリティを守ります。

国産MDMならではのサポート品質で、デバイス導入・運用のノウハウに長けたスタッフがしっかりとサポートします。　

「mobiconnect」紹介ページ：https://www.mobi-connect.net/