【GPT-4】自治体AI zevoでGPT-4のトライアルが一部自治体にて開始されました〜随時使用準備ができ次第展開予定〜

自治体AI zevoについて、多くの自治体でGPT-4が利用可能になりました。試用可能となった自治体でGPT−4の使用が開始されており、今後準備ができた自治体から順次使用を案内予定となっています。

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）と都城市にて共同開発を行っている、ChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、GPT-4が使用可能となった自治体に順次試用環境の展開を開始したことをお知らせいたします。

■自治体AI zevoにてGPT-4が使用可能となった自治体へ本日より順次展開中

GPT-4の利用はAI提供元へ利用申請を行う必要がありますが、昨今世間的な注目の高まりから世界中で申し込みが殺到しており、認可に遅れが生じておりました。そのため都城市やその他試用中の自治体におきましては、GPT-3.5を使用いただいておりました。

この度AI提供元よりGPT-4の認可が下りたことにより、宮崎県都城市に続き、自治体AI zevoにおいて本日より使用が可能となった自治体においてGPT-4の試用環境を展開しております。

自治体AI zevoにおけるGPT-4に関しては、引き続き準備ができた自治体から順次展開を予定しております。

■自治体AI zevoの安心・安全の理由

自治体AI zevoのAI提供元はMicrosoft社となり、管轄裁判所および準拠法が国内のものとなりますので、自治体における利用について安心できる環境となります。

自治体AI zevoはクラウドで動作するサービスのため、機能追加が行われても、手間がかかるソフトウェアのバージョンアップ作業などは必要ありません。ブラウザでログインいただくだけで、常に最新のシステムを使用できます。

またセキュリティ強化のため自治体ごとにAzure OpenAI Serviceへ接続しております。そのため、GPT-4の利用申請については自治体ごとに行っているため、現在試用環境の件でご連絡が申請許可についてはタイムラグが発生しておりますので、ご準備ができ次第お知らせさせていただきますので、今しばらくお待ちくださいませ。

■自治体AI zevoでは現在トライアルを募集中！

自治体AI zevoにおきまして引き続き試用の募集を行っております。ご興味ご関心ございましたら、弊社ランディングページにあるお申し込みフォームより、お申し込みください。試用は無料で行っていただけます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

https://www.lgsta.jp/zevo/

■自治体AI zevoのこれからの展開について

自治体AI zevoにおいて自治体独自のAIを作成いただけるオプションとして、自治体専用AIの提供を予定しております。こちらは自治体独自の条例などを入力していただくことで、その自治体オリジナルのAIを作成いただくことが可能となるオプションとなっております。その他自治体AI zevoにおきまして、様々な機能追加を予定しております。今後も自治体AI zevoにご期待ください。

■  シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内16カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで420以上の自治体が導入（2023年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。