自社の人事労務に関する制度の誤運用を点検できる！『人事労務担当者の勘違い　あるあるＱ＆Ａ―誤った法制度理解をしないために―』を発売！

中小企業にありがちな誤った人事労務制度の運用を①誤っているポイント　②問題に対する解決策　③人事労務管理制度に反映される上でのポイントを解説！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『人事労務担当者の勘違い　あるあるＱ＆Ａ―誤った法制度理解をしないために―』を2021年2月2日に発刊しました。

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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104090.html

■発売の背景

本書は人事労務ご担当者さま向けの書籍となっております。

中小企業の人事労務担当者は少人数で採用、賃金、社会保険、その他の労務管理など、1人で複数な業務を並行して担当しており、非常に多忙な状況にあります。
そのため、労働法に係る制度や法改正の内容を十分に学習する時間をとることは難しく、誤った理解をしてしまう可能性があります。例えば、東京労働局による定期監査等の実施結果（平成29年）をみると、労働基準法令違反があった事業場数は全体の77％を占めていました。軽微な違反も含め、多くの企業で無意識・意図的にかかわらず、何らかの違反を犯していることが伺えます。

上記の状況を受け、この度弊社では『人事労務担当者の勘違い　あるあるQ＆A-誤った法制理解をしないために-』を発売することにいたしました。

本書は特定社会保険労務士である著者が、数々の人事労務の相談を受けたなかでも、多くの企業の担当者が誤った認識を持っていた事項を選出し、Q＆A形式で紹介をしています。自社で適切な労務管理が行えるようになる一冊です。

■商品の特長
・人事労務上の勘違いを選出し、勘違いのポイントとその解決策を提示！自社の人事労務制度の改善に貢献する一冊

・労働時間、賃金といったキーワードだけでなく、建設業、製造業、飲食業など業種特有の勘違いについて解説

・人事労務上の課題解決策を実施したことによる具体的な効用、効果を提示。人事労務制度の新設や改定を進める際の参考にできる！
 

■目次
第１章　労働時間・休日について
Ｑ１　始業時刻より１時間以上早く会社に出社しタイムカードも打刻している従業員がいます。労働時間として計算しなければなりませんか？
Ｑ２　タイムカードの打刻を忘れた従業員の労働時間は、会社で決めてよいですか？
Ｑ３　終業時刻を過ぎ、自身の業務は終わっているが、友達（同僚）を待っている従業員がいます。労働時間として計算しなければなりませんか？
Ｑ４　従業員が休憩時間以外にたばこを吸いに行きます。労働時間から控除して問題ないですか？
Ｑ５　忘年会、新年会、新入社員の歓迎会、ランチミーティングの時間は労働時間として扱うべきですか？
Ｑ６　給与から積立した資金で行く社員旅行は労働日として取り扱わないといけませんか？
Ｑ７　公共交通機関の遅れで遅刻した場合と、マイカーで通勤し事故渋滞で遅刻した場合とでは、取扱いを同じにしなければなりませんか？
Ｑ８　年次有給休暇を毎年全部消化する従業員がいます。他の従業員とのバランスを考え有給休暇の消化を減らしてもらうことはできますか？
Ｑ９　振替休日と代休は違いがありますか？
Ｑ10　取引先の方の結婚式に上司が行けないので、代理出席させました。労働時間としなければなりませんか？
Ｑ11　従業員が頻繁に手洗いに行きます。労働時間から控除して問題ないですか？
Ｑ12　定年後再雇用する際に、年次有給休暇の計算をリセットし６カ月後に10日付与してよいですか？
Ｑ13　発熱している従業員を帰宅させることはできますか？
Ｑ14　感染症へ罹患するのが怖いので、当分の間出勤を控えさせてほしいと要望がありました。　業務が進まないので退職して頂こうと考えていますが可能ですか？
Ｑ15　テレワークを導入し、勤務をしている従業員がいます。日中、家族等がいて業務が進まないため、就業規則では禁止しているのですが、深夜に業務をしています。このような状況でも深夜割増は支払わなければいけないのでしょうか？

第２章　賃金について
Ｑ１　基本給に残業代を含んで支給しています。だから、残業代の計算をしていません
Ｑ２　固定の残業代を支払えば、何時間でも残業をさせることができますか？
Ｑ３　会社からの貸付金は給与から控除して問題ないですか？
Ｑ４　従業員の給与の差押さえ命令が、裁判所から会社に届きましたが、任意と思い対応していません。問題ありませんか？
Ｑ５　代休を与えれば、休日出勤の割増賃金は支払わなくてもよいですか？
Ｑ６　年次有給休暇を消化した社員の賞与を減らしている会社をよく聞きます
Ｑ７　通勤手当は必ず支給しないといけませんか？
Ｑ８　残業代は基本給÷所定労働時間の単価に割増率を掛ければよいですか？
Ｑ９　遅刻を数分した従業員から給与を控除しました
Ｑ10　正社員として雇った従業員を、能力が低いのでパートに契約を切替え時間給で給与を支払うことは可能ですか？
Ｑ11　経営会議に参加し、人事権があれば管理監督者として時間外労働・休日労働の支払いをしなくて大丈夫ですか？
Ｑ12　定年後再雇用する際に、給与を下げることは問題ありますか？

第３章　退職について
Ｑ１　退職の希望を伝えてきた従業員に対し、業務の引継ぎができる従業員が見つかるまで退職時期を延ばしてもらうことはできますか？
Ｑ２　入社後すぐに契約書に記載されている業務内容が体力的にできないと医師からの診断書を添えて業務変更願いがありました。変更しなければなりませんか？
Ｑ３　会社からの貸付金があるので、最後の給与を銀行振込みではなく、現金を手渡ししたいのですが問題ありますか？
Ｑ４　病気で休職期間が満了した場合、従業員に退職してもらってもよいですか？
Ｑ５　履歴書には運転免許を持っていると記載がありましたが、入社後免許の確認を求めたら拒否されました。退職させることはできますか？
Ｑ６　65歳で定年した従業員が再度雇用してほしい旨を伝えてきましたが雇用しなければなりませんか？
Ｑ７　社員同士の交際を禁止することはできますか？また、交際が発覚した場合退職とすることはできますか？
Ｑ８　退職時に、離職票がいらないと言った従業員がその後離職票の発行を依頼してきました。対応する必要はありますか？
Ｑ９　退職届が提出された後に、退職を撤回したいと言われました。勤務させ続けないと会社都合の離職として取り扱われるのでしょうか？

第４章　社会保険について
Ｑ１　従業員から社会保険に加入したくないと言われました。加入しなくてよい方法はありますか？
Ｑ２　非常勤の役員も社会保険に加入しなければなりませんか？
Ｑ３　正規従業員の３/４以上の時間働く従業員を社会保険に加入しなければいけないと聞きましたが、パートやアルバイトでも加入しないといけませんか？
Ｑ４　正規従業員の３/４以上の時間働く契約をし、社会保険に入社日から加入した従業員が、入社直後から３/４を下回る時間しか勤務していません。いつのタイミングで社会保険の資格喪失をしたらよいですか？
Ｑ５　配偶者と離婚したので子供を扶養に入れることができますか？孫を扶養に入れることはできますか？
Ｑ６　報酬額を決定する際に、残業代はどのように計算したらよいですか？
Ｑ７　入社した従業員が資格証明の発行依頼をしてきました。必ず対応しなければいけませんか？
Ｑ８　完全歩合給の場合、報酬額はどのように届出したらよいですか？

第５章　建設業に多い質問について
Ｑ１　代休は何日までなら貯めても大丈夫ですか？
Ｑ２　深夜０時を超える残業は、翌日の勤務として取扱ってよいでしょうか？
Ｑ３　トラックを事故で破損させました。修理費を給与から控除してもよいですか？
Ｑ４　現場に入るのに健康保険被保険者証・雇用保険被保険者証が必要です。何日で発行できますか？
Ｑ５　元請工事がなければ労災保険に加入しなくて大丈夫ですか？
Ｑ６　現場から会社に帰社する際、運転手以外は休憩扱いでよいですか？
Ｑ７　出勤時刻は現場に到着し、作業が始まってからとしています。問題ありますか？
Ｑ８　一人親方が現場でけがをしました。労災の届出は必要ですか？
Ｑ９　さまざまな資格取得代金を会社で立替え、その後決められた期間働けば立替えた金額を免除しようと思っています。問題ありますか？

第６章　製造業に多い質問について
Ｑ１　営業職や配送専属の従業員の労働時間が把握できないので、残業代を支給しなくてもよいですか？
Ｑ２　海外出張している際の労働時間はどのように考えたらよいのですか？
Ｑ３　車のメーカーによって駐車場を分けることは問題ありますか？
Ｑ４　試用期間中の従業員が、業務の習得具合が遅く、本採用を見送る事は問題ありませんか？
Ｑ５　能力がない従業員に対し、作業を一切させず見学だけをさせることはパワハラといわれますか？
Ｑ６　会社携帯のGPS機能で従業員の行動を監視することはプライバシーの侵害等に当たりますか？
Ｑ７　日々の仕事が原因で腰痛になってしまったので、労災を申請してほしいと従業員に言われました。労災の申請をしなければいけませんか？

第７章　医療業界・介護業界に多い質問について
Ｑ１　学会等で医師が不在の際は、休診日の従業員に対する取扱いを年次有給休暇として問題ありませんか？
Ｑ２　勤務終了後、利用者や患者の情報を従業員同士でSNSを使って引き継ぎしています。プライベートな繋がりで連絡をしているようですが注意することはできますか？
Ｑ３　繁忙期、休憩時間が取れないケースが多くあります。割増賃金を支払えば休憩を与えなくても大丈夫ですか？
Ｑ４　夜間勤務の仮眠時間を休憩時間として取り扱うことに問題ありますか？
Ｑ５　現在、年間休日は130日程度ありますが、有給休暇はそれでも５日必ず消化させないといけませんか？
Ｑ６　大きな声で怒ることはパワハラですか？
Ｑ７　勤務中の従業員と休憩中の従業員の会話を禁止することはできますか？
Ｑ８　インフルエンザに罹患した従業員を出勤停止とした場合、医院は休業手当を支払う　必要がありますか？
Ｑ９　育児のための短時間勤務を利用しようとしている従業員がいます。短時間勤務は対応できるのですが、医院で定めている休憩時間を就業時間にしてほしいと依頼がありました。対応しないといけませんか？

第８章　飲食業に多い質問について
Ｑ１　ランチタイムの勤務が終了し、夕方の営業までの時間を休憩時間として取り扱ってよいですか？
Ｑ２　まかないをアルバイトに提供していますが、代金を給与から控除してよいですか？
Ｑ３　勤務店舗が日々異なる働かせ方は問題ありますか？
Ｑ４　週末だけ従業員がシフトより１時間以上前に出勤し、勤務し始めます。給与は支払わないといけませんか？
Ｑ５　特定の従業員がレジ締めをすると、金額が一致しないことが数回続きました。解雇しても問題ありませんか？
Ｑ６　仕込みの作業を業務委託し、自社の社員で対応しない環境にしたいです。よい方法はありませんか？
Ｑ７　皿等の備品を破損した従業員に弁償してもらうことは問題ありませんか？
Ｑ８　一部店舗を閉店するのでアルバイトに別の店舗への異動を依頼したら拒否されました。会社が解雇したことになりますか？
Ｑ９　葬儀等の理由で欠勤したアルバイトが、後日虚偽であったことがわかりました。懲戒処分とすることはできますか？
Ｑ10　不適切動画等の問題がよく報道されるので、身元保証人を取りたいです。どのような手続きが必要ですか？
Ｑ11　面接時に採用しなかった方の履歴書は、返却もしくは破棄しなければならないのですか？


■商品概要
『人事労務担当者の勘違い　あるあるＱ＆Ａ―誤った法制度理解をしないために―』
特定社会保険労務士　露木利行・社会保険労務士　横山要範　著
定価：2,970円（本体：2,700円）
ページ数：284頁
判型：A5判

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発売元：第一法規株式会社