Visa、大阪府および公益財団法人大阪観光局と「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定」を締結

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン、以下Visa)は、本日、大阪府(知事:吉村 洋文)および、公益財団法人大阪観光局(理事長:溝畑 宏、以下大阪観光局)と「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定書」を締結いたしました。
今後Visaは、大阪府および大阪観光局とともに、消費額を含むマーケティング分析、観光地におけるタッチ決済を含むキャッシュレス環境の整備、国内外の観光客への大阪の魅力発信ならびに観光振興を推進することで、大阪の観光魅力の発信と観光誘客促進に貢献してまいります。

日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率40%という目標(*1)を掲げており、本年10月からは、経済産業省がキャッシュレス・ポイント還元事業を開始していることから、国内におけるキャッシュレス化推進の動きは今後ますます加速されることが考えられます。

また、2025年の大阪万博開催に向け、国内外観光客のさらなる増加が見込まれています。2018年の大阪府の訪日外国人観光客訪問率は、東京都に次いで全国第2位(36.63%で)を記録(*2)しており、推計される訪日外国人観光客数は、1,142万人(*3)を超えています。さらに、2018年度の関西国際空港および大阪国際空港の旅客数はそれぞれ2,900万人と1,600万人を超え(*4)、国内外観光客受け入れの重要な拠点となっています。関西国際空港および大阪国際空港ではすでに、国際標準のセキュリティ認証技術を活用したVisaのタッチ決済(*5)をご利用いただける環境が整っており、多くの国内外観光客の皆さまに、スピーディかつ安心・安全な決済テクノロジーで、快適なキャッシュレス決済を体験いただいております。

Visaの代表取締役社長 スティーブン・カーピンは、「この度、大阪府および大阪観光局と、来阪外国人旅行者の受入環境の拡充と、大阪の観光魅力の発信において協働する機会をいただき、大変光栄に思っています。今後、国内外からますます多くの観光客が大阪を訪れることが予想される中、Visaの持つ決済ソリューションと知見で、大阪の観光消費拡大ならびに地域活性化に貢献してまいります。」と述べています。

Visaでは、本協定締結を通じて、大阪府および大阪観光局とともに、より多くの観光客の方に快適にご旅行を楽しんでいただけるよう、Visaのタッチ決済の普及に取り組むとともに、観光客を受け入れるキャッシュレス環境整備に努め、さらなるキャッシュレス化推進の加速に尽力してまいります。

*1:「未来投資戦略2019」                                      *2:観光庁「2018年年間値の推計」表6-1                               
*3:大阪観光局発表(JNTO「訪日外客数」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」をもとに推計)       *4:関西エアポート株式会社「数字で見る関西国際空港、航空旅客数(http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/about-airports/kix.html) および数字で見る大阪空港 (http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/about-airports/file/A-7-2_itm_overview_jn.pdf)
*5: 日本を含む世界約200の国と地域で展開。店員にカードを渡すことなく、レジにあるリーダーに非接触対応のVisaカードをタッチするだけで、 サインも暗証番号の入力も不要で支払いが完了します。(一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。)


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Visaについて
Visaは、電子決済の世界的リーダーです。Visaのミッションは、最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。Visaが保有する最先端のグローバルなプロセシングネットワークであるVisaNetは、毎秒65,000件を超す取引を処理することができ、世界中に安全かつ信頼のおける電子決済を提供します。デバイスにかかわらず、誰でもどこでも利用できるデジタル・コマースの急速な発展を目指し、Visaは常にイノベーションの追求に邁進しています。世界がアナログからデジタルに移行しつつある今、Visaは自社のブランド、商品、人材、ネットワーク、および企業スケールを活かして商取引の未来を形作っていきます。詳しくは、https://usa.visa.com/about-visa/our_business.html(英語サイト)またはwww.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧ください。
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