「大丸心斎橋店」が、位置情報販促アプリ「ニアリ」を導入　心斎橋界隈の若年層「潜在顧客」の囲い込み強化へ

8月29日よりサービス開始

　株式会社ipoca（本社：東京渋谷区、代表取締役社長：一之瀬 卓、以下ipoca）は、8月29日より、株式会社 大丸松坂屋百貨店（本社：東京都江東区、代表取締役社長：好本 達也）の「大丸心斎橋店」(大阪市中央区）に、ipocaが提供する位置情報（以下、GPS）販促アプリ「NEARLY（ニアリ）」の導入を開始します。「NEARLY（ニアリ）」導入は、「大丸京都店」に続き2番目、心斎橋界隈では初めてです。

■GPSアプリ導入で、若年層の「潜在顧客」囲い込みを目指す
　日本百貨店協会が8月21日に発表した、大阪地区7月度百貨店売上高は767億円と前年月と比べて5％増と好調を維持しています。訪日外国人や富裕層による消費が目立つ一方、若年層における消費はインターネットの登場で多様化し、リアルショップでの顧客化が難しくなっています。このたび、「大丸心斎橋店」がGPSアプリ「NEARLY（ニアリ）」を導入することで、大阪・心斎橋界隈を回遊する消費者に向けて、お得なテナント情報やセール情報などをタイムリーに配信できるようになり、好調を維持する大阪エリアでアプリ販促を強化し、スマホファーストな若年層の「潜在顧客」囲い込みを最大化する考えです。

■「大阪・心斎橋の来街者、新たな居住者もターゲット」／「大丸心斎橋店」担当者のコメント
「大丸心斎橋店では、今後デジタルシフトを促進する計画です。折り込みチラシを中心としたターゲット層へのアプローチも引き続き行いますが、20代30代の新たな顧客層を獲得する必要があります。心斎橋ならではの立地、インバウンドが増える中、GPSによる集客が可能な「ニアリ」に期待しています。」（大丸心斎橋店　営業推進部マネジャー　　今永　順）
                                                           
                                        
■NEARLY(ニアリ)について
「ニアリ」とは、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型の販促アプリです。最大の特徴は、地域の商業施設を”一本化”した点であり、商業施設の垣根を越えて、エリア単位で様々な商品情報、お得な情報を画像で簡単に探すことができます。消費者の中でも、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に支持されています。

一方、商業施設や店舗にとって「ニアリ」は、新聞の購買率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替えとして導入されています。商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大しており、現在、導入済み商業施設は110施設を超え、登録店舗数は1万店舗以上となっています。

●サービス詳細は下記URLからご覧頂けます。
https://www.ipoca.jp/nearly/index.html

■ipocaについて
企業名：株式会社ipoca（イポカ）
代表者：代表取締役社長　一之瀬卓
創業：2007年8月6日
住所：東京都渋谷区広尾5-8-14 いちご広尾ビル9階
事業内容：リアル店舗の店頭情報プラットフォーム「NEARLY（ニアリ）」運営
資本金：6億4385万円（資本準備金含む）

■大丸松坂屋百貨店について
企業名：株式会社大丸松坂屋百貨店
(Daimaru Matsuzakaya Department Stores Co.Ltd.)
代表者：代表取締役社長　好本 達也
商号変更：2010年(平成22年)3月1日
住所：東京都江東区木場二丁目18番11号
事業内容：百貨店業
資本金：100億円
大株主及び持株比率：Ｊ．フロント リテイリング株式会社 100％