暗号資産取引所サービス「Coincheck（コインチェック）」の暗号資産「NEM」流出事件に対する判決についての記者会見を行いました ｜Authense法律事務所

Authense法律事務所（東京都 港区）が原告代理人を務めている、コインチェック株式会社（東京都 渋谷区、以下「同社」という）が運営する暗号資産取引所サービス「Coincheck（コインチェック）」において、2018年同社が管理していた暗号資産「NEM（ネム）」（約580億円相当）が合計11回にわたり外部のアドレスへ不正送信された事件について、東京地方裁判所より暗号資産「NEM」を返還するよう命じた判決が、2022年4月27日に言い渡されました。 この度、2022年5月12日に東京都千代田区の司法記者クラブにて、本判決を受けての記者会見を開催いたしましたことをお知らせいたします。

• 【記者会見概要】

会見日：2022年5月12日（木曜日）15時00分～15時30分
場 所：司法記者クラブ（東京都千代田区）
会見者：
原告団代表　田中 孝児 氏
弁護士法人Authense法律事務所　木村 光伸 弁護士（原告代理人）
弁護士法人Authense法律事務所　佐藤 駿介 弁護士（原告代理人）

 

• 【内容】

2018年1月、暗号資産取引所サービス「Coincheck（コインチェック）」において、同取引所で管理していた約580億円分の暗号資産「NEM」が合計11回にわたり外部のアドレスに不正送信されたことを受け、同社は暗号資産の取引を一時的に停止しました。これにより、同サービスの多数の利用者が、同社に預けた暗号資産を移動することができず、また暗号資産の移動をすることができないことにより経済的損害が生じる事態となりました。そこで、Authense法律事務所は、原告代理人として同社と取締役3人、監査役1人を相手に暗号資産の返還などを求め、東京地方裁判所に提訴しておりました。
2022年4月27日に、東京地方裁判所は、暗号資産の返還などを求めていた顧客20人と1社に対し、約220万円相当の暗号資産「NEM」を返還するよう命じた判決を言い渡しました。
判決によると、同社は、2018年に暗号資産の流出の発覚後、顧客には相当額を日本円で補償していたため、返還義務はなくなったと主張していましたが、同社が規約で「顧客の返還請求には原則応じる」と定めていたことや、暗号資産「NEM」の取引価格が上昇する可能性があることを踏まえ、「返還を認めなければ、顧客は利益を獲得する機会を奪われる」などと判断し、上記のような判決を言い渡した、としています。

暗号資産の返還請求を裁判で認容する判決は画期的で、今後暗号資産の法整備に関する議論が進む上でも大きな影響を及ぼすものと考えられます。
Authense法律事務所は、従来の域にとらわれないリーガルサービスを提供する事務所として、これからも法整備が追い付いていない分野の課題解決などにも積極的に取り組んでまいります。

 
【Authense法律事務所とは】
「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念のもと、幅広くプロフェッショナルサービスを提供する総合法律事務所です。2005年の創業以来、上場企業、有力ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした企業法務から、離婚・遺産相続などの個人法務や刑事事件まで、弁護士・パラリーガル・コーポレートスタッフを含む総勢209名が、依頼者の方々の期待を超えるサービスを提供し続けています。

日本最大級の法律相談ポータルサイトを運営し、クラウドサインを生み出した弁護士ドットコム株式会社を代表弁護士の元榮太一郎が創業後、東証マザーズ市場に上場するまでインキュベーションした法律事務所としても知られています。社労士法人やコンサルティング会社といったAuthenseグループ企業と連携し、従来のリーガルサービスにとらわれない新しいサービスをこれからも生み出していきます。

 

Authense法律事務所
概要
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