引越し時の不要品、リユース・リサイクルでECOMMITと連携開始。年間、ダンボール約30万箱分の引き取り品の循環を目指す

引越しサービスを提供するアップル引越センター（株式会社アップル、本社：東京都中央区　代表取締役：文字放想　以下「アップル」）は、2025年3月1日より、ECOMMIT（本社： 鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO：川野 輝之、以下「ECOMMIT」）と引越し時の不要品回収で連携を開始します。

これにより、これまでお客様から不要品の買い取り後に在庫のまま保管または廃棄せざるを得なかった物品をリユース・リサイクルすることができ、環境負荷軽減に貢献してまいります。

■取り組みの背景

これまでアップルでは、お客様の利便性向上を目的に、家電・家具を中心とする引越し時の不要品への対応を充実させてきました。

現在では、リユース・リサイクル目的で買い取りや引き取りを行っており、年間でおよそダンボール30万箱分（※）の不要品の買い取り・引き取りを行っています。

しかし、それら不要品のうちリユース・リサイクルが叶わなかった不要品は、在庫として保管するか廃棄せざるを得ませんでした。

コスト面もさることながら、環境負荷の観点で課題を感じていました。

※2023.08~2024.07の弊社引き取り量（立米）を弊社大サイズ段ボールに換算

■ECOMMITとの連携で環境負荷を軽減

本取り組みでは、不要品の高いリユース・リサイクル率を誇るECOMMITとの連携により、アップルがリユース・リサイクルできなかった不要品を、ECOMMITが再び選別・再流通することで、廃棄を減らすことを目指します。

アップルとECOMMITは2025年1月より、一部支店で試験的に取り組みを行い、その結果を受けてこの度の正式な連携開始に至りました。

■今後の展開

今後は、これまでアップルが買い取り・引き取りができていなかった品目についても対応していきます。

例えば衣類や雑貨は引越し時に不要品として出やすい品目です。

お客様が次の人につなげたい衣類や雑貨等をECOMMITが提供する「PASSTO（パスト）」のダンボールにつめ、それをアップルの引越しスタッフが無料で引き取り、ECOMMITと連携します。

これにより、お客様ご自身の不要品の対応にかかる時間やコストを削減するという、引越し時の利便性のさらなる向上を追求し、同時に環境負荷軽減にも取り組んでまいります。

■株式会社アップルの概要

株式会社アップルは、引越しのアルバイトを14歳から始めた代表文字が21歳の時に設立した中堅の引越し専業社です。直近では年間６万件を超える引越しを⼿がけ、創業18年で延べ42万件の実績があります。3人に1人がリピーターです。

現在、東京圏を中心に北海道、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡と事業を拡大している。

また、労働人口減少など採用が厳しいこの時代において、創業より売上、引越し件数、従業員数ともに毎年成長し続けています。

理念を追求する究極の経営手法である「NPS（※）経営」を実践しており、CS（Customer Satisfaction）、ES（Employee Satisfaction）とも非常に高い状態です。

元Uber Japan代表 塩濱剛治氏を社外取締役として迎え、引越し×ITで未来を創るべくDX（Digital Transformation）を推進。業界初24時間365日予約可能のWEB予約完結システムや「オリジナル引越しERP（統合基幹業務システム）」を開発し、経営効率化や引越しサービス市場におけるITを用いたイノベーションの創出をしています。

※NPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

※引越しＴeｃhとは

ＩＴ技術を使った新たな引越しサービス「引越しＴｅｃｈ（引越し）」。 「引越し」と、技術を意味する「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（テクノロジー）」を組み合わせた造語です

会社名 株式会社アップル

代表者 代表取締役 文字放想

本店所在地 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番6号9階

設立 2006年（平成18年）5月24日

資本金 1,000万円

事業内容 引越し業、リサイクル業

URL https://www.apple-hikkoshi.co.jp/

一般貨物運送業務許可事業者番号 No.470006190関東運輸局/近畿運輸局産業

古物商許可番号 東京都公安委員会 第301052008835号

■株式会社ECOMMITの概要

ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。全国7箇所に自社の循環センターを持ち、不要になったものを回収・選別・再流通しています。さらに、"ものの流れ"をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで行うことで、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供しています。 URL：https://www.ecommit.jp/

（１）会社名 株式会社ECOMMIT

（２）代表者 川野 輝之

（３）所在地 鹿児島県薩摩川内市水引町2803

（４）URL https://www.ecommit.jp/

（５）設立 2008年10月1日

（６）事業内容：循環型社会に向けたインフラ・システム開発およびリユース・リサイクル事業