GMSが、国連の知財専門機関WIPO主催の第1回WIPO Global Awardsで、ファイナリストに選出

https://www.global-mobility-service.com/

モビリティを所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人の方々に向けてIoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechスタートアップ、Global Mobility Service株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：中島 徳至 以下「GMS」）は、第1回WIPO Global Awardsで62カ国から応募された270件のうち、ファイナリスト20社に選出されました。
本アワードは、国連の知財専門機関であるWIPO（World Intellectual Property Organization/世界知的所有権機関）が主催するもので、知的財産を活用して、国内外にプラスの影響をもたらす優れた企業や個人を表彰するプログラムです。

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　初開催にあたる今回は、先進国・途上国を問わず、経済の大部分を占め、あらゆる分野、市場、生活の側面においてイノベーションと創造性の重要な源泉とされる中小企業(※1)の活動に焦点が当てられました。（WIPO Global Awards ホームページより）

　当社では、自動車の遠隔起動制御 技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ（走行状況、速度等）と、金融機関と 連携して取得した金融データ（支払い状況等）を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方々に対し、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出しています。

　本件に関し、当社の代表取締役社長 CEO、中島 徳至は以下のように述べています。
「社会課題の解決に直結する当社の革新的なビジネスモデルを支える知的財産が評価され、世界的なアワードのファイナリストに選出されたことを大変光栄に存じます。今後も、当社は、“真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する”とのビジョンのもと、知的財産の活用によりグローバルにおける
パートナーシップやアライアンスを推進し、社会課題の解決に貢献しながら事業を加速してまいります。」
※1) 「従業員数300人以下、年間売上高1,500万米ドル以下の企業」。（世界銀行による中小企業の定義より）
※2)サービス内容に基づき、各法人にて実装している特長は異なります。


■Global Mobility Service株式会社 概要
　GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechスタートアップ企業です。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ（走行状況、速度等）と金融機関と連携して取得した金融データ（支払い状況等）を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
　日本国内及びASEAN諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の就業機会を創出する、当社の社会課題解決型のビジネスモデルは、SDGsの達成に直接的に貢献する稀有なビジネスエコシステムとして高く評価されております。
　当社は、今後も真に豊かで持続可能な社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。
 

 

会社名	Global Mobility Service株式会社
代表者	代表取締役社長 CEO 中島 徳至
所在地	東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館 4階
事業内容	金融包摂型FinTechサービスの提供 独自開発のMCCS、MSPF（モビリティサービスプラットフォーム）を活用した モビリティサービス、及びデータの二次活用サービスの提供
設立日	2013年11月25日

Ⓡ登録商標 GMS、MCCS、MSPFは登録商標です。

＊当社のサービス概要については、以下の動画をご参照ください