xID、住民の申請から給付までデジタルで完結する「自治体向け申請・給付金事業スキーム」を確立、全国の自治体に展開へ
「xIDアプリ」「SmartPOST」を活用し、静岡県御前崎市と静岡県湖西市の給付を伴う事業のデジタル化を実現
xIDは今後、行政デジタル化の推進のため、両事業で確立した「自治体向け給付金事業スキーム」を全国の自治体に展開します。
背景
xIDでは、2022年より、「xID」と「SmartPOST」を併用した「自治体向け申請・給付金事業スキーム」を推進しており、御前崎市と湖西市の給付を伴う事業において採択され、一定の成果を残しました。
2022年9月26日～12月28日に行われた御前崎市の「デジタル応援キャンペーン（※1）」では、 5,101人の市民の皆様（※2）に申請いただきました。また2023年1月20日～2月28日に行われた湖西市の「『行かない』市役所キャンペーン（※3）」では、5771人の市民の皆様（※4）に申請いただき、マイナンバーカードの利活用に貢献しました。
「自治体向け申請・給付金事業スキーム」で導入いただいた「xIDアプリ」と「SmartPOST」は、給付を伴う事業以降も、電子申請をはじめとする各種サービスでの認証や住民へのデジタル通知に活用いただけるため、継続的なマイナンバーカードの活用につながります。
※1…デジタル応援キャンペーン公式サイト https://omaezaki-digital.smartpost.jp/
※2…人口比16.6%（御前崎市人口30,661人:令和5年2月時点）、マイナンバーカード交付枚数比24.6%（20,724枚:令和5年2月時点）
※3…『行かない』市役所キャンペーン公式サイト https://www.city.kosai.shizuoka.jp/section/ikanai5200p/index.html
※4…人口比9.9%（湖西市人口58,314人:令和5年2月時点）、マイナンバーカード交付枚数比14.1%（40,785枚:令和5年2月時点）
今後の展望
両キャンペーンの結果から、「自治体向け申請・給付金事業スキーム」は、給付を伴う事業をはじめ、マイナンバーカードを活用した自治体業務のデジタル化に効果的なサービスであることが分かりました。
xIDは今後「自治体向け申請・給付金事業スキーム」を活用して行政デジタル化に貢献すべく、全国の自治体へ展開していきます。
「自治体向け申請・給付金事業スキーム」とは
「自治体向け申請・給付金事業スキーム」とは、「xIDアプリ」を活用して電子申請した住民に対して、「SmartPOST」を通して給付金をコードとして付与する取り組みです。電子申請をする際の「xIDアプリ」による本人認証から、「SmartPOST」を活用した住民への給付金のコード付与までをデジタルで完結することができます。自治体はセキュリティを担保した上で個人ごとに異なる給付金のコード送付が可能で、郵送コスト軽減が期待できます。住民は申請から受取までをスマホで完結できるため、利便性向上につながります。
「自治体向け申請・給付金事業スキーム」はデジタルギフトが活用可能
「自治体向け申請・給付金事業スキーム」では、給付金のコード付与に加え、デジタルギフトも活用することができます。湖西市「『行かない市役所』キャンペーン」では、給付金のコードに代わって、様々なスマホ決済サービスのポイントと交換できる「えらべるPay®」（※5）を活用しました。「えらべるPay®」を活用することで提供可能なインセンティブの種類が豊富になり、住民の満足度を高められます。また自治体のメリットとしては、従来、複数のインセンティブを採用する際に発生していたキャッシュレス決済事業者各社とのやり取りが無くなり、担当職員の作業軽減にもつながります。
※5… 「えらべるPay®」とは、株式会社ギフティが提供するデジタルギフトです。様々なスマホ決済サービスポイントの中から、付与された「ギフトポイント」内で受け取り手が好きなものと交換することができます。「えらべるPay®」および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です(交換したスマホ決済サービスポイントの利用には各サービスのアプリダウンロード等が必要です）。
お問合せ先について
「自治体向け申請・給付金事業スキーム」を活用すれば、電子申請から給付までの住民とのやり取りをデジタル化できるため、職員の事務負担の軽減と住民の利便性向上の両立が可能です。
現在、全国の自治体より「出産・子育て応援交付金」での利用について問い合わせを多く受けており、順次トライアル利用もスタートしています。また「出産・子育て応援交付金」以外にも、下記の取り組みなどで、幅広く活用することができます。
ご興味のある自治体職員さまは、下記のURLよりお問い合わせをお願いします。
https://xid.inc/contact-us
xID株式会社について
xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech（ガブテック）企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
xID社コーポレートサイト：https://xid.inc
xIDメディア「みんなのデジタル社会」：https://media.xid.inc/
xIDアプリについて
「xIDアプリ」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xIDアプリ」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。
サービスサイト：https://x-id.me/
「xID」の作成手順紹介動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY
SmartPOSTとは
「SmartPOST」は、デジタルID「xIDアプリ」と連携した、自治体向けの郵送DXサービスです。自治体は、既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けが可能になり、郵送コスト削減にもつながります。また電子申請や施設予約といった電子行政サービスを、「SmartPOST」を用いて確実に住民に案内することができ、住民とのやりとりを一気通貫でデジタル化できます。 住民は自治体からの情報をスマホで受け取れるため、閲覧・保管・管理の利便性が向上します。またマイナンバーカードと連携したxIDアプリを使用するため、自分だけに必要なカスタマイズされた情報を受け取ることも可能です。
サービスサイト：https://xid.inc/smartpost
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