【ウェビナーレポート】事例と経験に基づくノウハウ大公開！NAVICUSが『ふるさと納税担当者必見！SNSとメルマガで成功するリピート戦略と活用について』を実施いたしました

NAVICUS

2024年12月10日 11時00分

SNSを通じて企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援サービスを提供する株式会社NAVICUS（本社：東京都千代田区、代表取締役：武内一矢、以下：NAVICUS）は、2024年11月22日（金）に、自治体ふるさと納税担当者様、返礼品事業者様を対象に、無料ウェビナー『ふるさと納税担当者必見！SNSとメルマガで成功するリピート戦略と活用について』を実施いたしました。

◆ウェビナー前半：SNS運用を通じて地域に興味をもってもらうために

ふるさと納税制度について、総務省は2025年10月、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」と発表しています。（*1）

*1：「報道資料ふるさと納税の指定基準の見直し等（2024年）」（総務省）

制度変更に伴い、寄付額の減少に対して危機感を持っていらっしゃる自治体様からも多くのご相談を受けております。ポイントを目当てにふるさと納税をしている人も多い中、今後は地域を知って応援してもらうために、SNSやメルマガを活用した興味喚起に一層注力する必要があるとNAVICUSは考えています。

今回のウェビナーでは、SNS上でファンをつくるための3つのポイントについて、自治体様の具体的な運用事例もあわせて解説をしました。

▼登壇者

株式会社NAVICUS　代表取締役　武内一矢

早稲田大学卒業後、Q＆AコミュニティサービスOKWAVEを運営する株式会社オウケイウェイヴに入社。X（当時：Twitter）などSNSを活用した企画を担当。その後、株式会社ディー・エヌ・エー、ふるさと納税ポータルサイト大手「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクなどを経て、2018年、コミュニティ・SNSマーケティング支援を行う株式会社NAVICUSを設立、代表取締役に就任。2022年10月、九州を中心にWebマーケティング支援を行う株式会社NAVICUS九州のCMOに就任。

◆ウェビナー後半：選ばれるふるさと納税先になるために

ふるさと納税のポイント制廃止によって、今後は寄付者から選ばれるポータルサイトの特徴にも変化が起こると考えられます。

ウェビナーの後半では、実際に地方自治体のご担当者様とふるさと納税ポータルサイト運営・改善をおこなってきた経験をもつ社員から、今後選ばれるポータルサイトになるための3つのポイントを解説いたしました。

▼登壇者

株式会社NAVICUS 　地方創生コンシェルジュ　日高弘人

株式会社まるごとにっぽんにて、自社運営する全国物産館などで多くの生産者・自治体・商工会と共に地方創生や食品MDに携わったのち、株式会社カクヤスに入社。全国の生産者応援を目的とした直送ECモールの運営・販促・食品部門・お酒部門を担当。地産地消の食品を、生産者の想い・背景・こだわりと共に多くの方へお届けした。その後ソフトバンクグループのふるさと納税業務を担う株式会社さとふるに入社し、自治体営業を担当。現在株式会社NAVICUSにて、地方創生コンシェルジュとして地方自治体の支援を行っている。

◆ウェビナー参加者様からの反響

今回のウェビナーにご参加いただいた方からは、

「他自治体の成功事例を多く紹介していただいて勉強になりました。」

「参考事例をもとに解説があり理解しやすかった。」

「効果的なメルマガ運用について詳しく知りたかったので参考になりました。」

など、具体的な事例を用いた解説について複数の感想をいただきました。

また、NAVICUSに期待することについても「他自治体の事例や状況など、情報を知りたい」といった回答が多くなっており、制度変更を前に最新の市場動向や事例に関する情報の需要が高まっている様子が見受けられました。

NAVICUSはこれからも、地方自治体様のふるさと納税や地域活性化に役立つ最新情報と、コミュニティ形成に関するノウハウをプロの目線でお届けいたします。

無料ウェビナーのほか、各自治体様の課題感を解決する個別の講義やワークショップもおこなっております。

▼参考プレスリリース

【セミナーレポート】満足度100％！NAVICUSが、兵庫県豊岡市の自治体職員を対象に「SNS研修会」を実施しました

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000049797.html

株式会社NAVICUSについて

NAVICUSは、企業様のコミュニケーション支援を行う「ファン作り」の会社です。

事業会社においてSNS・マーケティング領域で多数の実績を出したスペシャリストが多く在籍。企業様の目的に合わせ、SNSを起点とした戦略コンサルティングや社内担当の育成、運用代行、アカウント分析、オフラインイベントの企画・ご支援など幅広くサポートいたします。ご支援先の累計フォロワー数は7,500万人を超えております（2024年5月現在）。

2023年12月より株式会社PR TIMESのグループに参画し、日々ご支援の幅を拡大中です。

＜事業内容＞

コミュニケーション戦略設計

キャンペーン企画・運営

SNS（X・Facebook・Instagram・LINE・TikTok・YouTube・Discordほか）運用代行・運用支援

Web広告運用

ファンイベント（オフラインイベント・生放送番組ほか）企画・運営

マーケティングセミナー実施

コミュニケーション施策の効果分析

ふるさと納税マーケティング業務支援

地方自治体SNSプロモーション

ITWebサービスのコンサルティング全般