50万件超・20万人以上のデータが明かす「日本の学校教育における非認知能力の実態」｜IGS、『非認知能力白書 2025年度版』を発刊

学校関係者・教育政策担当者向け｜中高生の非認知能力を測定・可視化した分析報告書

IGS株式会社

2026年3月19日 11時30分

『非認知能力白書　2025年度版』監修：早稲田大学文学学術院　小塩真司教授発行：Institution for a Global Society 株式会社

Institution for a Global Society 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長COO：中里忍、以下「IGS」）は、生徒一人ひとりの強みを可視化・育成するための非認知能力測定ツール「Ai GROW（アイ・グロー）」を通じて蓄積した大規模データの分析報告書『非認知能力白書 2025年度版』を2026年3月に発刊しました。早稲田大学文学学術院・小塩真司教授の監修のもと、全国532校・204,190名から収集した511,122件のデータを分析し、日本の学校教育における非認知能力の実態を体系的に明らかにしました。

白書はこちらよりご確認いただけます：

https://www.aigrow.jp/non-cognitive-abilities-whitepaper-2025

■データ概要

分析期間：2020年4月〜2025年11月
受検件数：511,122件
対象人数：204,190名
対象校数：532校（全国47都道府県）

※「Ai GROW」は2019年よりサービス提供を開始しており、その蓄積データの一部を分析対象としています。

■背景と目的

「非認知能力」（協調性・自己制御・コミュニケーション力・リーダーシップなど、テストでは測りにくい力）が、学業・就労・健康・社会参加といった長期的な人生の成果に深く関わることは、国際的な研究によって示されています。しかしその一方で、数値として捉えたり、複数の視点から比較・分析したりすることが難しい領域であるため、測定・可視化の手段が十分に整備されていない状況にあります。「どのようなデータが、どの程度、どのような形で得られるのか」について、共有された参照情報はまだ十分とはいえません。

本白書は、「実際にこのようなデータが取得できる」という事実を整理し、測定・活用を検討する教育関係者が参照できる実践的な資料として発刊しました。

IGSは、本白書が、学校・教育行政・研究機関との新たな連携へとつながることを願っています。

■『非認知能力白書 2025年度版』について

本白書は、IGSが開発・提供する非認知能力測定ツール「Ai GROW（アイ・グロー）」を通じて蓄積したデータをもとに構成されています。「Ai GROW」は「考える力」「自分自身との向き合い方」「他者との関わり」「社会や集団との関わり」の4領域・25コンピテンシーを、生徒の自己評価と他者評価（生徒同士による相互評価）によって可視化するツールです。2025年11月時点で全国540校に導入されており、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校230校のうち63校でも活用されています（※）。

分析対象は、25コンピテンシーのうち自己評価・他者評価の双方で有効回答率が特に高い9項目（課題設定、創造性、論理的思考、個人的実行力、自己効力、決断力、表現力、共感・傾聴力、影響力の行使）に絞っています。信頼性の高いデータが揃う項目に集中することで、学校・学年間の比較や経年トレンドをより精度高く分析しています。

※有償導入校の累計実績（2025年11月時点、IGS社内集計）ならびに文部科学省SSH指定校一覧（令和7年度）との照合による

■50万件超のデータが示す3つの発見

1.中学3年→高校1年の移行期に「見逃せない転換点」がある

他者評価は中学1年から高校3年にかけて全9項目で緩やかに上昇しますが、自己評価では、高校入学時に広範な低下が観察されます。これは能力の低下ではなく、新しい参照集団のなかで自己認識が揺らぐことによるものと考えられます。この時期を放置すると萎縮や意欲低下につながるリスクがある一方、適切な支援設計により回復を早めることができます。高校入学直後は、非認知能力育成において介入効果が高い「タイミング」だといえます。

2.「影響力の行使」は国際比較で最も低い水準にあるが、環境設計によって変化し得る領域である

継続受検者が最も成長した項目は「影響力の行使」ですが、国際比較ではインドより5〜7ポイント低く、日本が最も低い水準にある領域です。一方で学校間の差が存在し、環境設計によって変化し得ることがデータで示されています。発言・主導・リーダーシップの機会を意図的に組み込むことで、さらなる成長が期待できます。

3.自己評価と他者評価は「別の情報」であり、目的に応じた使い分けが重要である

83%の生徒が自己評価を他者からの評価より低く見積もっており、その差は平均約10ポイントに上ります。これは謙遜文化の影響も考えられますが、それだけでは説明できません。2つの評価がそもそも異なる側面を測っているためです。他者評価は「実際にどう見られているか（発揮された能力）」を、自己評価は「自分をどう認識しているか（内省）」を示します。両者の特性を踏まえて使い分けることで、生徒の実態をより正確に把握することができます。目的に応じた使い分け（成果測定には他者評価、内省支援には自己評価）を設計に組み込むことが重要です。

■監修者コメント　早稲田大学文学学術院　小塩真司教授

「非認知能力には、非認知性・測定可能性・予測可能性・介入可能性という4つの条件があります。本白書で報告される内容は、我々が非認知能力をどのように考えていくべきかについて、多くの示唆を含んでいます。この観点を通じて、子どもたちの世界がより豊かに、そして社会全体がより多様で豊かな社会になることを期待しています。」

＜監修者プロフィール＞早稲田大学文学学術院教授／博士（文学）

発達心理学・パーソナリティ心理学専門。ビッグファイブを中心に非認知能力の研究を行う。

Institution for a Global Society（IGS）株式会社会社概要

社会で力を発揮するうえで重要な「非認知能力」を中心に、人の能力（コンピテンシー・スキル）や特性（生まれ持った気質）を可視化する評価サービスを提供するEdTech/HRTech企業です。企業・学校・自治体向けに、行動特性や強みを科学的に捉えるツールおよびサービスを提供し、個人と組織の成長と価値創出を支援しています。
企業パーパスに「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」、そしてビジョンとして「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げています。2010年5月の創業以来、国内外の多様な組織との協業を通じて、教育・人材領域の変革を推進し、2021年12月29日には東証マザーズ市場（現・グロース市場）へ上場しました。

所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-11-2 4F
設立：2010年5月
資本金：90百万円（2025年12月末現在）
事業内容：学校・企業向けに、非認知能力を含む人の能力・特性を可視化する評価プラットフォームの開発・提供
代表者：代表取締役会長CEO 福原正大／代表取締役社長 COO 中里忍
コーポレートサイト： https://www.i-globalsociety.com/

お問い合わせ先

■「Ai GROW」・本白書に関するご質問、データ活用のご相談、導入のご検討
Institution for a Global Society株式会社　教育事業部　野口
MAIL: edtech@i-globalsociety.com TEL: 03-6447-7151

■取材・掲載に関するお問い合わせ
Institution for a Global Society株式会社ブランドコミュニケーション室　広報担当　川村
MAIL: pr@i-globalsociety.com

＜APPENDIX＞「Ai GROW（アイ・グロー）」について

生徒一人ひとりの強みを可視化・育成するための非認知能力測定ツール「Ai GROW（アイ・グロー）」

「Ai GROW」は、IGSが2019年4月にリリースした、生徒一人ひとりの強みを可視化・育成するための非認知能力測定ツールです。「考える力」「自分自身との向き合い方」「他者との関わり」「社会や集団との関わり」の4領域・25コンピテンシーを、生徒の自己評価と他者評価によって可視化します。

知識を問う従来のテストでは捉えにくい非認知能力の測定には、多面的な視点が不可欠です。「Ai GROW」では自己評価に加えてクラスメイトによる他者評価（360度評価）を実施し、評価者ごとの傾向（甘辛・忖度など）を独自のアルゴリズムで補正することで、より公平で信頼性の高いスコアを算出します。（特許第6589257号）

国内では47都道府県、国内外の小学校・中学校・高等学校540校で有償導入されており[1]、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校230校のうち63校でも活用されています[2]。

「Ai GROW」Webページ： https://www.aigrow.jp/aigrow （日本語）

[1]有償導入校の累計実績（2025年11月時点、IGS社内集計）

[2] 文部科学省SSH指定校一覧（令和7年度）との照合による

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