金融情報サービス・金融教育サービス市場調査を実施、2024年の市場規模は計3,315億円に

～NISA制度拡充とリスク社会の進行が生む、3,000億円超市場の現状と展望～

株式会社シード・プランニング

2025年6月12日 18時20分

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田佳夫）の子会社である株式会社デジタルインファクト（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野下智之）は株式会社ABCash Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：辻侑吾、以下：ABCash Technologies）と共同で金融情報サービス・金融教育サービス市場に関する調査を実施しました。

その結果、2024年の市場規模は計3,315億円、2030年の予測は4,052億円となりました。

投資が「一部の人のもの」から「誰もが学び活用するもの」へと広がる中、金融教育・金融情報サービス市場（※１）は2024年に3,315億円へと拡大し、今後もさらなる成長が期待されています。

※１　市場規模はABCash Technologiesおよびデジタルインファクトが共同で推計（2024年時点）による

今回の調査では、金融に関する最新の市場動向やニュースを提供する金融情報サービス、金融に関する知識やスキルを長期的に身に着けていくことを目的に提供する金融教育サービス、これらの制作ならびに消費者や企業への提供に際し、企業や個人が対価として受け取る金額(※２)を「金融情報サービス市場」および「金融教育サービス市場」と定義し、市場規模の推計・予測を行いました。

※２　金融情報サービスおよび金融教育サービスの提供にあたり、提供者が受け取る広告収入、課金収入や、コンテンツ制作にあたり制作者が受け取る費用も市場に含みます。金融投資商品・生命保険商品の売買で生じる代理店への契約手数料等は含まれません。

◆ 調査結果

■金融情報・金融教育サービス市場の現状

日本における金融情報は、これまで主に新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディアを通じて、株価や為替の動向などのニュースとして投資家層に向けて発信されてきました。

2014年には、政府が家計の安定的な資産形成と成長資金の供給拡大を目的に、「少額投資非課税制度（NISA）」を導入。その後も、2018年の「つみたてNISA」、2024年の制度改正による年間投資枠の拡大など、制度は段階的に拡充されてきました。これらの後押しにより、2024年12月時点のNISA口座数は2,560万口座（※３）に達し、国民の５人に１人以上が利用する身近な仕組みへと定着しています。

さらに、トランプ大統領が打ち出した一連の政策により、世界経済の先行きは一層不透明さを増しており、市場の変動リスクも高まっています。政策の不確実性に加え、各国政府の発言も市場に大きな影響を及ぼし、株価の乱高下を招く要因となっています。

その影響は日本の投資家にも及んでおり、経済リスクへの備えとして、投資判断を他人任せにせず自ら学び備える「金融リテラシー」の重要性が、社会全体で改めて認識されつつあります。

こうした背景のもと、投資家の知識習得ニーズに応える形で、インターネットを通じた金融情報の提供や、金融教育コンテンツの拡充が進んでいます。従来のマスメディアに加え、金融機関によるオンラインセミナーやリアルイベントの開催、アプリを活用した金融教育サービスの展開など、多様なチャネルでの情報提供が活発化しています。

このような市場動向を踏まえ、2024年における国内の金融情報サービス市場は2,250億円、金融教育サービス市場は1,065億円、両者を合わせた市場規模は3,315億円と推計されます。