日本管財が姫路市立学校施設包括管理業務委託契約を締結

～兵庫県内7市目の実績、教育委員会所管の学校園137施設が対象～

日本管財ホールディングス株式会社

2025年11月14日 10時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社の日本管財株式会社が、 2025年10月24日に「姫路市立学校施設包括管理業務委託」契約を締結したことをお知らせいたします。

　今回の「姫路市立学校施設包括管理業務委託」は、市立学校園（小・中学校、高等学校、特別支援学校等）計137施設を対象に、建物や設備の点検・保守・修繕などを一括して管理するもので、包括管理業務期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間です。

　日本管財は、これらの業務を通じ、姫路市職員の負担軽減や安全・安心な教育環境の確保に貢献してまいります。

姫路市における学校施設維持管理の現状と業務委託導入の経緯

　姫路市の学校施設では、現在、法定点検の結果や学校園が行う安全点検の結果及び校園長への聞き取りなどをもとに施設の不具合を確認しています。確認された不具合は、規模や金額に応じて、学校園・学校施設課・営繕課に担当を分けて対応を行っています。

　しかしながら、施設の老朽化は急速に進行しており、築40年以上の施設は過去3年間で14%*増加し、2023年度は全体の82％に達しています。これは全国平均の57%と比較しても深刻な状況です。

　これらの状況から、今後も現在と同様の運用で対応することは困難なため、専門事業者に点検・保守・修繕などを一括してマネジメントする「姫路市立学校施設包括管理業務委託」を導入することとなりました。

*築40年以上経過した施設（延床面積ベース）2020年度：全体の68％、2023年度：同82％、全国平均（2023年度）：57％

　「市立学校園における包括管理業務委託の導入について」（2025年3月）（姫路市）をもとに当社作成

公募型プロポーザルの結果・業務概要

　今年7月～10月に開催された公募型プロポーザルでは、3者からの応募があり、日本管財株式会社が契約候補者に選定されました。審査結果では、これまでに全国で取り組んできた業務実績のほか、本件に対する「取組方針」や「市内業者との連携・活用」などについても高評価をいただきました。

　本事業の履行期間・対象施設・業務内容は下表の通りです。

業務名	姫路市立学校施設包括管理業務委託
業務期間	準備期間：2025（令和7）年10月24日から2026（令和8）年3月31日まで包括管理業務期間： 2026（令和8）年4月1日から2031（令和13）年3月31日まで（5年間）
対象施設	市立学校園137施設（小・中・高等学校、幼稚園及び特別支援学校等）
業務内容	総括管理業務、施設巡回業務、保守点検・清掃業務、修繕業務