【オンラインセミナー開催】今企業に求められるESGのグランドデザイン ー取組・開示・表示の勘所ー
三浦法律事務所 & ウエストロー・ジャパン & トムソン・ロイター 共催 プレミアム・オンラインセミナーを開催
現在、ESG（環境・社会・ガバナンス）は企業にとって最も重要なテーマの1つといっても過言ではありません。
投資家に加えて金融機関や消費者を含むあらゆるステークホルダーのESGへの関心の高まりを受け、工夫を凝らした取組を行っている企業も多く見られます。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂、プラスチック資源循環促進法の施行など、ソフトロー・ハードローの両面からESG対応が求められており、業種や業界を問わずあらゆる企業がESGと無関係ではいられない状況にあります。
当事務所でも、クライアントの皆様から、ESGに関し、「何についてどう取り組めばよいか？」、「どのように開示しなければならないのか？」、「取組内容をアピールする表示はどこまで行ってよいのか？」といった様々なご相談をお受けする中で、企業がひとたびESGに真剣に取り組もうとすると、複数の法分野に跨る多面的な検討が必要になることを日々実感しています。
本セミナーでは、「ESGのグランドデザイン」と銘打ち、基礎知識や具体的取組（特に役職員のダイバーシティに関する取組）から、投資家等への開示・消費者等への表示に至るまで、ESG対応の全体構想を描く際に必ず押さえるべき勘所を解説します。
- 開催概要
開催方法：オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。
参加費: 20,000円（税込）※2022年5月18日（水）までにお申込の方は10,000円（税込）
お申し込みはこちら：https://coubic.com/seminar-westlawjapan/932796
詳細はこちら: https://www.westlawjapan.com/event/premium/220601.html
- プログラム
14：05～14：15 三浦法律事務所の特色とESG・SDGsプラクティスのご紹介 （松澤 香）
14：15～14：45 企業におけるESG対応の基礎と制度設計 （坂尾 佑平）
・なぜ今ESGが重要なのか？
・企業のESGへの向き合い方
・ESGに関する取組の具体的内容
・ESG指標連動の役員報酬
14：45～15：05 役員と従業員に求められるダイバーシティの進化 （松澤 香、 越 直美）
・役員・従業員のダイバーシティの現状
・コーポレートガバナンス・コードにおけるダイバーシティの意義
・機関投資家の動向と議決権行使基準の変更
・今後求められる対応とは
15：05～15：25 ESGの開示 （関本 正樹）
・情報開示に際してのESGの重要性とその背景
・ESGを踏まえた法定開示における視点
・ESGを踏まえた任意開示における視点
15：25～15：45 ESG訴求と表示規制 （松田 知丈）
・ESG訴求の処分事例、 紛争事例から見る留意点
・ESG訴求を行う場合に確認すべき事項
・ESG訴求に問題があった場合の対応
15：45～16：00 Q&A
※プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。
- 講師紹介
■三浦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士（パートナー） 越 直美（こし なおみ）
01年北海道大学大学院修了、09年ハーバード大学ロースクール修了。02-11年、西村あさひ法律事務所。09-10年、NYのDebevoise & Plimpton LLP。10-11年コロンビア大学ビジネススクール客員研究員。12-20年大津市長。当時最年少の女性市長として、待機児童ゼロや人口増加を達成。三浦法律事務所パートナー弁護士として、ダイバーシティに関する講演や社内研修を行う。また、OnBoard株式会社CEOとして、女性役員の育成・紹介に携わる。20年、株式会社ブイキューブ社外取締役。21年ソフトバンク株式会社社外取締役。
弁護士・ニューヨーク州弁護士（パートナー） 松澤 香（まつざわ かおる）
01 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、08年ハーバード大学ロースクール修了。02-17年、森・濱田松本法律事務所。同年独立後、19年に三浦法律事務所を共同パートナーと設立。20年、The Best Lawyers in Japan 2021受賞（Corporate Governance and Compliance Practice部門）。国会に設置された第三者調査委員会のマネジメントや独立行政法人のガバナンス改革など、公的機関・民間企業の改革に携わる。17年、東京未来ビジョン懇談会メンバーとして、都知事に対し、日本の組織における多様性の欠如・同質的な集団による意思決定の誤謬について問題提起。20年、株式会社センシンロボティクス、株式会社メディカルノート社外取締役監査等委員。21年より、OnBoard株式会社CEOとして、女性役員の育成・紹介を実施。
弁護士・ニューヨーク州弁護士（パートナー） 坂尾 佑平（さかお ゆうへい）
11年東京大学法科大学院修了、18年ペンシルベニア大学ロースクール（LL.M. with Wharton Business & Law Certificate）修了。12-21年、長島・大野・常松法律事務所。18-19年、ワシントンD.C. のWilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP。20-21年、三井物産株式会社法務部出向。危機管理・不祥事対応、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスを中心に、広く企業法務全般を取り扱う。三浦法律事務所におけるESG・SDGsプラクティスグループ創設メンバーの1人。
弁護士・ニューヨーク州弁護士（パートナー） 関本 正樹（せきもと まさき）
07年東京大学法学部卒業、14年コロンビア大学ロースクール（ LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）修了。08-20年、長島・大野・常松法律事務所。14-16年、長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス。18-20年、株式会社東京証券取引所上場部企画グループ出向。東京証券取引所で上場制度の企画・設計に携わった経験をもとに、ESGを含むコーポレート・ガバナンスや開示実務に精通する。近著として「対話で読み解くサステナビリティ・ESGの法務」（中央経済社、2022年3月）。
弁護士（パートナー） 松田 知丈（まつだ ともたけ）
05年東京大学法学部卒業、07年森・濱田松本法律事務所。2011年から3年間、消費者庁で執務し、消費者裁判手続特例法案策定と景品表示法改正法案（課徴金制度の導入）の企画・立案に携わる。消費者分野と訴訟・紛争分野の専門家として、消費者関連の企業法務（消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、薬機法、PL法など）、消費者庁などの行政調査対応や適格消費者団体対応を含め紛争・訴訟分野について幅広い知識と経験を有する。三浦法律事務所におけるESG・SDGsプラクティスグループ創設メンバーの1人。
- ウエストロー・ジャパン株式会社について http://www.westlawjapan.com
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。
- トムソン・ロイターについて http://www.thomsonreuters.com
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。
- 新日本法規出版株式会社について http://www.sn-hoki.co.jp
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報・ソリューションサービスを提供しています。
英語版 https://www.westlawjapan.com/en/event/premium/220601.html
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