日本初の「スチュワードシップ・コード」をテーマにした公募投信の募集を開始 ~「スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド」募集開始予定のお知らせ~
マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、このたび「日本版スチュワードシップ・コード」に基づき、「対話型投資」を実践する新たな公募投資信託「スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド」(以下「当ファンド」)の当初募集を平成26 年10 月14 日(予定)より開始しますのでお知らせいたします。
当ファンドは、スパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下「スパークス・アセット・マネジメント」)が平成26 年12 月2 日に設定・運用開始を予定しております。(注1)
「スチュワードシップ・コード」をテーマとした公募投資信託の設定は日本初であり、当初募集期間中にお申込みいただけるのはマネックス証券のみとなります。
当ファンドは、これまでのスパークス・アセット・マネジメントの経験と実績を活かし、株価と実態価値との乖離があり、スチュワードシップ責任に沿って「目的を持った対話」を行うことで、その差が解消される可能性が高いと考えられる日本企業に選別投資し、積極的にリターンを追求するものです。一般的な日本株ファンドが投資先企業の自発的な企業価値向上をリターンの源泉としているのに対し、当ファンドは、企業価値向上を目的とした経営者との対話が、潜在的な企業価値を顕在化させるきっかけとなる可能性が高い銘柄に投資し、リターンを追求することを目指します。
マネックス証券は、当ファンド設定の趣旨に賛同し、個人投資家向け商品として日本初となる「スチュワードシップ・コード」をテーマとした投資信託の今後の可能性に大きな期待を寄せて、当ファンドの募集を平成26 年10 月14 日(予定)より開始することといたしました。スパークス・アセット・マネジメントとマネックス証券は、当ファンドを通じて、日本経済の成長に貢献してまいりたいと考えております。
注1:有価証券届出書を平成26 年9 月26 日に提出しており、その届出の効力は平成26 年10 月12 日に発生する予定です。よって、当ファンドの内容(下記内容を含む)は変更される場合があります。
■当ファンドの概要
ファンド名:スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド
商品分類:追加型株式投資信託/国内/株式
当初申込期間:平成26年10月14日(火)から平成26年12月1日(月)まで
※お申込みに関する詳細はマネックス証券ウェブサイトをご確認ください。
換金制限:当ファンド設定当初より平成28年11月30日まではクローズド期間とし、換金のお申込みはできません。
信託期間:平成36年10月15日まで(平成26年12月2日設定)
委託会社:スパークス・アセット・マネジメント
販売会社:マネックス証券(注2)
注2:当初募集期間中の販売会社は、マネックス証券のみとなります。
■当ファンドの特徴
(1)株価と潜在的な企業価値とのかい離が大きく、スチュワードシップ責任に沿って「目的を持った対話」を行うことで、その差が解消される可能性の高い銘柄に選別投資し、積極的にリターンを追求します。
(2)独立系運用会社のスパークス・アセット・マネジメントは、経営者との対話を通じた投資において長い経験を有しています。
■日本版スチュワードシップ・コードについて
スチュワードシップ・コードとは、個人投資家を含む受益者の中長期的な投資リターン向上のため、平成22年に英国で金融機関を中心とした機関投資家のあるべき姿として規定されました。機関投資家が「責任ある機関投資家」として、投資先企業状況の適切な把握と「目的を持った対話」(エンゲージメント)により、中長期視点から企業の価値および資本効率を高め、その持続的成長を促すための諸原則です。
日本では、アベノミクスの成長戦略の一環として、日本企業の「稼ぐ力」を取り戻すためのコーポレートガバナンス強化が示され、この施策として、「責任ある機関投資家」としての原則を示した日本版スチュワードシップ・コードが制定されました。
スパークス・アセット・マネジメントは、平成元年の設立当初から、投資判断にあたっては投資先企業の経営者と対話し、株式市場の見解を企業に伝えるスタイルを重視しています。過去には、米国の公的年金基金と共同で、経営者との対話を通じ、投資先企業の価値向上を促す投資を行った実績もあります。
詳細は「有価証券届出書」、届出の効力発生後はマネックス証券ウェブサイト(http://www.monex.co.jp/)に掲載する「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。
なお、上記概要等を含む当ファンドの内容は変更される場合があります。
【「スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド」の取引に関する重要事項】
<リスク>
当ファンドは、主に値動きのある国内の株式等を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた国内の株式等の値動きの影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
<手数料・費用等>
当ファンドご購入の際には、申込手数料はかかりませんが、換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。(ファンド設定当初より平成28年11月30日まではクローズド期間とし、換金のお申込みはできません。)さらに、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率1.836%(税込)を乗じた額の信託報酬のほか、基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、当該基準価額と当該ハイ・ウォーター・マークの差額の21.6%(税込)が実績費用として計上されます。また、純資産総額に対して上限年率0.108%(税込)を乗じた額の監査費用などその他費用が掛かります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
<その他>
当ファンドご購入の際には、マネックス証券ウェブサイトに掲載予定の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
【スパークス・アセット・マネジメント株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第346号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会
「スチュワードシップ・コード」をテーマとした公募投資信託の設定は日本初であり、当初募集期間中にお申込みいただけるのはマネックス証券のみとなります。
当ファンドは、これまでのスパークス・アセット・マネジメントの経験と実績を活かし、株価と実態価値との乖離があり、スチュワードシップ責任に沿って「目的を持った対話」を行うことで、その差が解消される可能性が高いと考えられる日本企業に選別投資し、積極的にリターンを追求するものです。一般的な日本株ファンドが投資先企業の自発的な企業価値向上をリターンの源泉としているのに対し、当ファンドは、企業価値向上を目的とした経営者との対話が、潜在的な企業価値を顕在化させるきっかけとなる可能性が高い銘柄に投資し、リターンを追求することを目指します。
マネックス証券は、当ファンド設定の趣旨に賛同し、個人投資家向け商品として日本初となる「スチュワードシップ・コード」をテーマとした投資信託の今後の可能性に大きな期待を寄せて、当ファンドの募集を平成26 年10 月14 日(予定)より開始することといたしました。スパークス・アセット・マネジメントとマネックス証券は、当ファンドを通じて、日本経済の成長に貢献してまいりたいと考えております。
注1:有価証券届出書を平成26 年9 月26 日に提出しており、その届出の効力は平成26 年10 月12 日に発生する予定です。よって、当ファンドの内容(下記内容を含む)は変更される場合があります。
■当ファンドの概要
ファンド名:スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド
商品分類:追加型株式投資信託/国内/株式
当初申込期間:平成26年10月14日(火)から平成26年12月1日(月)まで
※お申込みに関する詳細はマネックス証券ウェブサイトをご確認ください。
換金制限:当ファンド設定当初より平成28年11月30日まではクローズド期間とし、換金のお申込みはできません。
信託期間:平成36年10月15日まで(平成26年12月2日設定)
委託会社:スパークス・アセット・マネジメント
販売会社:マネックス証券(注2)
注2:当初募集期間中の販売会社は、マネックス証券のみとなります。
■当ファンドの特徴
(1)株価と潜在的な企業価値とのかい離が大きく、スチュワードシップ責任に沿って「目的を持った対話」を行うことで、その差が解消される可能性の高い銘柄に選別投資し、積極的にリターンを追求します。
(2)独立系運用会社のスパークス・アセット・マネジメントは、経営者との対話を通じた投資において長い経験を有しています。
■日本版スチュワードシップ・コードについて
スチュワードシップ・コードとは、個人投資家を含む受益者の中長期的な投資リターン向上のため、平成22年に英国で金融機関を中心とした機関投資家のあるべき姿として規定されました。機関投資家が「責任ある機関投資家」として、投資先企業状況の適切な把握と「目的を持った対話」(エンゲージメント)により、中長期視点から企業の価値および資本効率を高め、その持続的成長を促すための諸原則です。
日本では、アベノミクスの成長戦略の一環として、日本企業の「稼ぐ力」を取り戻すためのコーポレートガバナンス強化が示され、この施策として、「責任ある機関投資家」としての原則を示した日本版スチュワードシップ・コードが制定されました。
■スパークス・アセット・マネジメントについて
スパークス・アセット・マネジメントは、平成元年の設立当初から、投資判断にあたっては投資先企業の経営者と対話し、株式市場の見解を企業に伝えるスタイルを重視しています。過去には、米国の公的年金基金と共同で、経営者との対話を通じ、投資先企業の価値向上を促す投資を行った実績もあります。
詳細は「有価証券届出書」、届出の効力発生後はマネックス証券ウェブサイト(http://www.monex.co.jp/)に掲載する「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。
なお、上記概要等を含む当ファンドの内容は変更される場合があります。
【「スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド」の取引に関する重要事項】
<リスク>
当ファンドは、主に値動きのある国内の株式等を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた国内の株式等の値動きの影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
<手数料・費用等>
当ファンドご購入の際には、申込手数料はかかりませんが、換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。(ファンド設定当初より平成28年11月30日まではクローズド期間とし、換金のお申込みはできません。)さらに、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率1.836%(税込)を乗じた額の信託報酬のほか、基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、当該基準価額と当該ハイ・ウォーター・マークの差額の21.6%(税込)が実績費用として計上されます。また、純資産総額に対して上限年率0.108%(税込)を乗じた額の監査費用などその他費用が掛かります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
<その他>
当ファンドご購入の際には、マネックス証券ウェブサイトに掲載予定の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
【スパークス・アセット・マネジメント株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第346号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会
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