ヨコオなど4社、群馬サファリパークでデジタル実証事業を開始

～　ぐんま未来共創トライアル補助金採択事業として、データと自動化技術で地域活性化を推進　～

株式会社ヨコオ（本社：東京都千代田区、社長：徳間 孝之）は、このたび、群馬県の「ぐんま未来共創トライアル補助金」採択事業として、群馬サファリパークを運営する群馬サファリ・ワールド株式会社、Zenmov株式会社、株式会社ミライト・ワンとともに、デジタル技術とデータ活用による地域観光・産業の生産性向上を目指す実証事業を、2025年12月1日から開始します。

 

ぐんま未来共創トライアル補助金は、群馬県では、「新しいことは群馬で試す」をテーマに、地域課題解決や新しい価値創出を目指す企業・団体を支援する制度です。デジタル技術を活用した社会実証・実装を対象とし、複数事業者の連携が必須になっており、補助率は経費の3分の2以内、上限3,000万円（条件により加算あり）。補助金の対象は設備費や人件費などであり、群馬県内での実施が前提となります。

（参考URL：　https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/696687.html）

 

これまで、地域や行政における取り組みの成果は、過去の経験や実績をもとに「成功」か「失敗」かを判断することが一般的でした。　本プロジェクトでは、従来の手法に加え「データ」の視点を取り入れることで、結果の見える化はもちろん、知識の蓄積や新たなビジネス機会の創出など、次の施策へとつながる仕組みづくりを目指します。

 

本実証事業では、群馬サファリパークと富岡製糸場の2カ所を対象に、来場者の行動傾向を匿名的にデータ化・分析する実験的な取り組みを行います。施設内の入口・出口・チケット売り場などに設置したセンサー型AI機器が、来場者の動きを、画像を保存することなく特徴点として抽出・解析する仕組みを用い、個人情報やプライバシーに十分配慮した形で来場動線の可視化を行います。

 

群馬サファリパークでは、来場者の流入・滞在・退出といった行動データを収集し、SNSでの発信傾向や滞在時間、消費行動などの外部データと組み合わせて分析することで、「体験ストーリー」をデータで裏付ける新たな観光価値の見える化を目指します。さらに、富岡製糸場と群馬サファリパークの双方を訪れた人々の行動特性を解析することで、地域全体の回遊行動や最適な観光動線の設計につなげていく計画です。

 

本事業は、まず来年2月までの期間を設け、技術展開やデータの有効性、経済効果を検証する実証フェーズとして実施します。その成果を踏まえ、今後は富岡市内の他施設や商業エリアへ段階的に展開し、地域全体の回遊性向上や観光・商業活性化のモデルケースとして発展させていくことを目指しています。

 

ヨコオとしては、本取り組みを通じて、製造業で培ったデータ解析・制御技術の地域展開を進め、地域課題解決を支える新たなビジネスモデルを確立していきます。　これにより、従来の「モノ売り」から、地域の体験価値を創出する「コト売り」への転換を加速し、産業と地域社会が共に成長するデータ共創型モデルの実現を目指してまいります。

 

＜参考資料＞

 

■ コンソーシアム構成企業

・     株式会社ヨコオ（代表申請者）     https://www.yokowo.co.jp/

・     群馬サファリ・ワールド株式会社  https://safari.co.jp/

・     Zenmov株式会社                       https://zenmov.com/

・     株式会社ミライト・ワン              https://www.mirait-one.com/

 

■ 概要

事業期間：            2025年7月～2026年2月

補助金：                最大3,000万円（群馬県）

 

■     主な取組内容

・群馬サファリパークと富岡製糸場に、センサー型AI機器を設置し来場者の特徴点を抽出・解析する。

・製造業で培ったデータ解析・制御技術の地域展開を進め、産業と地域社会が共に成長するデータ共創型モデルの実現を目指す。

・ETC技術を応用した新たな料金収受システム「ETCX」（https://etcx.jp/）を入場ゲートに設置し、来園者の利便性向上を図る（群馬県内初）。

・来場者の流入・滞在・退出といった行動データを収集し、SNSなどの外部データと組み合わせ分析することで、地域全体の回遊行動や最適な観光動線の設計につなげる。

 

■    ぐんま未来共創トライアル補助金とは

群馬県では、「新しいことは群馬で試す」をテーマに、地域課題解決や新しい価値創出を目指す企業・団体を支援する制度です。デジタル技術を活用した社会実証・実装を対象とし、複数事業者の連携が必須。補助率は経費の3分の2以内、上限3,000万円（条件により加算あり）。設備費や人件費などが対象で、群馬県内での実施が前提です。詳細は下記URLを参照ください。

参考URL：https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/696687.html

 

 

（注）　ニュースリリースに記載されている内容は報道発表日時点の情報です。その後、予告なしに変更する可能性があります。あらかじめご了承ください。